TV世論調査は公正か？

もうすぐ任期を終える　トランプ米大統領の SNSアカウント永久停止処分が話題になっている。先般の米連邦議会にて、同大統領支持勢力が　複数の犠牲まで生じた議場乱入事件の引責が直接の理由とされ、著名な映画俳優としても知られる A・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事の、トランプ大統領を厳しく糾す SNS発信も大きく取り上げられている様だ。前述の、議場事件犠牲各位に対し　一言弔意を申したい。

その上で、確かにトランプ大統領の発信が議場事件に繋がった所は否定できなくも、民間企業たる SNS管理企業が一国の元首といえど　自由な発言発信機会を閉ざすのは如何なものかとの見方も出ており、もっともな見解と心得る。先日発出の　メルケル独首相見解がそれで、トランプ大統領見解の問題点を糾しつつも、前述規制の危険性には懸念を表されていた由。拙者はこれまで米合衆国内の内政問題につき　この事態を静観していたが、前述の永久停止処分は行き過ぎの面もある様に感じる者だ。

複数の不正ある疑いが持たれるトランプ大統領に対する調査は　必要とあらば実施されるべきと心得る反面、米合衆国内の主要ネット企業には、中国大陸寄りの所謂「媚中役員」も少なくないとされ、或いはトランプ大統領の SNS停止問題にしても、媚中勢力が絡む疑惑は拭えないものがあろう。同大統領が　中共政府向け情報漏洩懸念ありとして排除を図った人気動画アプリ「ティクトック(Tiktok)」の一件は有名な話ではないか。トランプ大統領を糾す動きの背後には、どうも中国大陸による政治工作の影がチラついて仕方がない。必要な捜査調査を進めるべきは勿論だが、一方の中共や媚中派による不適切な工作の有無も　併せて厳正な調査を願いたいものだ。

前置きが長くなってしまい恐縮。本題です。昨日明らかになった NHK世論調査のあり方には、少なからず疑念を抱いたものだ。中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に臨む菅(すが)政権の対応力不足もあって　同内閣支持率は下げ止まった感があり、瞬間風速では不支持の方が上回る場面も出てきた。是非何とかして頂きたいと強く思う反面、現状の対応が限界か・・とふと思う事もある。それはひとまず横に置き。

問題は「内閣の支持不支持」に関する最初の設問。これまでお馴染みの「支持政党の内閣か否か」「総理の人柄への信頼可否」とかが並ぶ一方、現状是非必要な「(コロナ)感染症禍では、誰がやっても大して変わらず」の一問が抜けていた・・というより避けられていたとしか申し様のない印象だ。もう一問、こんな意図と思われる設問があった。それは、緊急事態宣言発動時期につき「適切」「遅過ぎた」「分からない」の三択のみで「やや遅い」の一問が抜かれていた・・つまり意識して避けられていた様に思えてならないのである。

卑しくも公共放送を自任する NHKに対する疑念をお持ちの各位は既にお感じかも知れないが「これが全国民から受信料を徴収して行う放送の姿か？」という事だ。前述の世論調査設問は　繰り返し見る程、つまり復習すればする程、菅現政権への貶め志向が透けて見える様で仕方がない。

二階自民幹事長一派を初め、前述感染症禍にあっても媚中と経済優先を図る勢力に対する厳しい姿勢に欠ける菅総理の姿勢もそれは問題なしとする訳には参らないが、その事に留意するとしても　この世論調査のあり様は粗雑に過ぎ、有償の視聴者を舐めているとしか思えない。こんな事で「我国を代表する公正な放送」を標榜するは、かの朝日新聞一味が「我国一のクォリティ・ペーパー (実はトイレット・ペーパー)」を自称するに等しい愚挙ではないのか。

当該調査の回答率はほぼ 6割だったとか。やはり「NHKだから回答」した向きが多い一方、調査のあり方への疑問から　答えなかった向きも少なくなかったという事だろう。勿論そんな調査の信頼性は半分以下だろう。NHKだから、主要メディアだから信じられる、真に受けられる訳では必ずしもない事を　この事象は図らずも露呈していると拙者は思う。

ここは　旧「NHKから国民を守る党」の主張通り、見たい聴きたい希望者だけを対象にして有償で運営する「スクランブル化」を図って行くべきだ。さすれば言論、表現は原則自由につき、我々視聴者側も一定の読解力を以て健全な取捨選択の機会が得られよう。是非そういう方向を目指すべきだ。今回画像は当地西郊・清州城址近くで見かけた、今の時季最も忙しい JR中央線・長野県方面向け燃料列車の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　米国で増幅する「反トランプ全体主義」を警戒せよ | 私的憂国の書 (fc2.com)