子供達を守る「日本版DBS」も、防疫の為の改正地方自治法も、平時からの議論が大事

先年来のパーティ券絡み政治資金問題への対応不足もあって　支持率低迷に喘ぐ岸田政権だが、殊法案成立については　そう悪い印象でもないのが拙印象だ。

特に特筆の 2法が、学校などで性犯罪者の脅威から子供達を守るべく成立の「日本版 DBS」と、今も燻る　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症などへの国主導の対応に道を開く　改正地方自治法だろう。此度成立の両法に共通するのは、社会的に弱者の安全安心を守る為の「公共の福祉」保全の為の強い姿勢だろう。

前者は　今も子供達の性犯罪者からの驚異を守るという　従来は余り熱量が感じられなかった所への遅まきながらの援護。後者も又　新型コロナ禍前にはほぼ国民的議論はなかった由。勿論今後　こうした膠着した様な状況をいつまでも続かせてはならないのも事実。以下、先日の日本経済新聞社説を引用して　みて参る事に。

「(国の)『指示権』は自治体の協力得られる運用に」

新型コロナ・ウィルス禍では、国が法律に基づく権限がないとして　対応を躊躇(ちゅうちょ)することがあった。逆に法的根拠がないのに　国が唐突に学校の一斉休校を求めて混乱する事態も起きた。

こうした反省から　非常時に国がきちんと機能するよう、自治体への「指示権」を設ける　地方自治法改正案が 6/19にも成立する。

国会審議では　国が一方的に自治体を従わせる強権的な運用への懸念が出ている。法改正の趣旨は　国と自治体の連携を円滑にすることだ。国は事前に自治体とよく調整し、自治体の協力が得られる形で運用しなければならない。

対象は　感染症や大規模災害など「国民の安全に　重大な影響を及ぼす事態」である。自治体が単独で対処できない場合、他の自治体が強力すればよいが、自治体同士は　横の連携が苦手だ。特に　どちらかが譲歩を伴う状況での協力は難しく、競争意識の強い　首都圏などで混乱が懸念されている。

想定外の事態に　自治体の対応がバラバラで国民の安全にかかわるとき、国が調整する余地が出てくる。ただ　国は法令に根拠がないと　自治体に関与できない。そこで必要になるのが　指示権である。

(新型)コロナ禍では当初、全国の感染状況が把握できず、感染者の入院先の広域調整も手間取った。これらは個別法で対処できるようにしたが、非常時は　想定していない課題がしばしば生じる。指示権の創設は (新型)コロナ禍の教訓を生かすうえで必要といえよう。

一方、学校の一斉休校は　権限のない国が地域事情を考慮せず、学校や家庭など現場への配慮を欠いたまま　自治体に要請した。ある意味で　超法規的な措置であり、法治国家として望ましくない。

非常時は「できることは　何でもやるべきだ」との声が強まり、合理性の乏しい政策に踏み切ることもある。指示権は　国民の安全に関わるか、現場の事情も踏まえて判断する枠組みであり、国の独走に歯止めをかける意味もある。

もちろん　国が強制的に支持する懸念はある。その場合も　現場で執行するのは自治体であることが多く、自治体の協力がなければ国民の安全は守れない。事前に十分に調整するのは当然である。

指示権は　非常時に国の不作為と超法規的措置を防ぐための備えだ。地方自治の特例という範囲を逸脱(いつだつ) することのないよう、最小限の運用に努めるべきである。(引用ここまで)

今回の　日経紙社説の主張を丁寧に汲み、慎重に改正法を運用していけば、左派野党などが「限りなく難癖に近い懸念」にも相当に対処できよう。先般までの新型コロナ禍の様な大規模感染症が再び我国を襲う場合があり得る事を念頭に置くべきだ。こうした疫病と対峙する抵抗力の乏しい国民市民の安全確保が最優先されるべきなのだ。

この辺りは冒頭にも触れた、学校などでの性犯罪歴を持つ者から子供達の安全を守る「日本版 DBS」とも通じるものがあろう。こうした脅威に晒されかねない子供達の保護者各位や　その関連活動に携わる関係各位から「更に性犯罪歴の対象を広げるべき」との切実な主張の一方で、「いかに法整備されようと、抜け道を作って再犯に走る者が今後も生じよう」との　加害側とみられる勢力からの冷笑的反応もあるやに聞く。

だからといって、前述の両問題とも手を拱いて良い訳ではあるまいて。「子供達の安全確保」「感染症禍からの国民健康保全」という二つの大きな「公共の福祉」こそ、万難を排して守り抜かれる様努めるべきではないのか。

子供達への危険な脅威も、又新たな感染症禍のリスクも、共に「対峙する」強い決意が求められているという事だろう。これまでの我国は、両者共に国民レベルでの本気で議論する機運に大きく欠けていたのは事実だろう。「皆無ではなかったか」との厳しい指摘も聞く所。このままではいけない。

まずは両法を速やかに施行して課題などを洗い出し「改善の為の法改正」に生かすと共に、国民市民のレベルでも、決して無関心に陥る事なく　それぞれのやり方で必要な議論に関わる心掛けが必要という事だろう。両問題共　我国の今後、そして未来の国運を左右しかねないからだ。今回画像は、先日久しぶりで訪ねた　三重・亀山市内の田園を行く JR関西本線の様子を。折しも在来線試験列車「ドクター・ウェスト」も出現。