経産省関係者 2名が、折からの中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に伴う家賃給付金の仕組みを知る立場を悪用し、詐取の挙に及んで逮捕された様だ。多くの国民市民が苦境にある現状において、明らかに悪質にして卑劣な所業。経産省と警察庁は、徹底した捜査調査を行って 罪状を国民市民の前に明らかにすべき。政府与党の抱える問題は他にもあろうが、血税の掠め取りを図った罪業は重いだろう。
本題です。形こそ違え、先日の宮内庁長官による、天皇陛下が ご自身も名誉総裁の東京五輪及び障碍五輪につき、前述感染症の悪影響を懸念されたと拝察する旨の表明は、同長官個人の見解としても不穏当なものがあり 我々国民市民も看過すべからざるものがあろう。以下 AFPニュース・ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「菅 (すが) 首相、天皇陛下の五輪懸念は『宮内庁長官の見解』」
菅 義偉 (すが・よしひで) 首相は 6/25、西村泰彦・宮内庁長官が東京五輪をめぐり、天皇陛下が感染拡大に繋がらないか懸念していると拝察していると述べたことについて、同長官の見解だとの見方を示した。
報道によると、西村長官は 6/24の記者会見で「陛下は 現下の新型コロナ・ウィルス感染症の状況を大変心配されている」と発言。陛下が「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大に繋がらないか、懸念されていると拝察する」と述べた。
共同通信は、同長官が「陛下から 直接そういうお言葉を聞いたことはない」が、そう感じていると述べたと伝えている。菅首相は 翌日報道陣に対し、西村長官は「本人の見解を述べた」との見方を示した。
日本の憲法では、天皇は政治的役割を持たない「国の象徴」と定義されている。
加藤勝信・官房長官は、政府が「安心・安全な」五輪の開催に務めていくと強調したと、共同通信は報じている。ここ数カ月間、世論調査では 今年の東京五輪への反対意見が多数だった。だが最近の調査は、反対意見が減少傾向にあることを示している。(引用ここまで)
前述記事中 天皇は政治的役割を持たない「国の象徴」との定義の根拠は、日本国憲法第 4条第 1項「天皇は、この憲法の定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」規定による。確かに東京五輪反対意見は減少傾向が見られるも、まだ条件付きを含む賛成意見とは二分位の状況だろう。つまり国政に関する権能を有しない以上、天皇陛下による東京五輪及び障碍五輪に関する賛否の意は表明し得ないはずであり、そこから西村宮内庁長官による、云わば「大御心 (おおみこころ)」の拝察は 仮に知り得たとしても表にしてはならない事であり、それを行うは 天皇陛下が政治的役割を担われた様に見られかねない危うさを孕んでいるといえるのではないか。
菅現総理や加藤官房長官の見解も責任感に欠ける。日本国憲法は その第 3条で「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」としている。そこから、総理と官房長官による「『拝察』は宮内庁長官の見解」とするだけでは回答とならず、今回事案に対する責任を負っているとはいえないのではないか。
加藤官房長官は、この件に関する会見にて「憲法との関係で問題があるとは考えていない」旨を表した様だが、到底誠実さに欠けるものだろう。放置すれば、陛下が政治的言及をされたとも受け取られかねず、諸外国向けにも間違った発信となりかねない。
菅現内閣は 手間を要しても 西村宮内庁長官の発言真意を糾し、その相応の処分と共に 天皇陛下による政治的言及がなかった事を 改めて誠実に表明すべきではないか。「拝察」発言を放置すれば、一部の外国や国内左派容共勢力から好い様に利用されかねないリスクにも想いを致すべき。そうした事共への誠実な対応も、国民市民向けの無用な不安を鎮め、少しでも安全な東京五輪及び障碍五輪開催の為にも資するのではないか。
今回画像は、先年捉えた 近畿日本鉄道名古屋駅にての、伊勢志摩向け観光特急「しまかぜ」出発準備の様子。時に、伊勢神宮参拝時などに皇族方もご乗車の様です。以下に、関連記事リンクと元海保官・一色正春さんの SNSメッセージを載せます。東京五輪及び障碍五輪が相当のリスクを伴うも、安易に中止とは参らない理由が 少し見える様です。「誰も確認する術 (すべ) のない天皇陛下の大御心を 勝手に拝察してメディアに発表するのがどれほど危険な事なのか。仮にこの手法がまかり通るのであれば『陛下は北京 (冬季) 五輪での日本選手の活躍を楽しみにされている』などと勝手に発表されれば 我国に (もしもの場合) 不参加という選択肢はなくなってしまいます」(一色さん SNSここまで。以下は読売新聞 6/26付) 宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も(読売新聞) - goo ニュース
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