京都議定書 遂に発効へ

異常気象の主要原因とされる地球温暖化を招くと言われるCO2等温室効果ガスの排出抑制を目指す京都議定書が、大排出国の1つロシア共和国の批准手続き完了により、来年2月に発効する運びとなりました。
この議定書は1997=平成9年暮れに京都市にて開催された所謂COP3・京都会議により決定されたもので、主要先進国に対し、温室効果ガスの排出削減義務を課しています。
第1段階は2008=平成20年より2012=同24年までの5年間で、日本はこの間に基準年に当る1990=同2年に対し6%の削減を求められています。この年以降増加していますので、実態としては13%超のガス削減が必要です。
これの実現の為には、従来の産業及び一般家庭の省エネ努力だけでは不十分で、最大の排出源と言われる運輸部門での抜本的な改善が望まれます。
国際面での課題もあります。
最大のガス排出国米合衆国が依然としてこの議定書から離脱している事、同じく大排出国の中国、インドが不参加である事が、議定書の効力を疑問符の残るものにしています。
第1段階終了後の国際的なガス削減の枠組みについては年内より予備交渉、来年より本交渉が始められる予定ですが、この時に離脱の合衆国を復帰させる事、中国やインド等の先進国以外の大排出国を参加させ、全地球レベルでの温室効果ガス削減への枠組みの成否が大きな課題となる事でしょう。
日本の省エネ技術は世界有数であり、温室効果ガス削減の余地は少ないと言われますが、近い将来は運輸部門を中心に、生活習慣を変えてでもガス削減への努力を迫られる事態がないとは言えない様な気がします。夏に記した、岐阜の路面電車の様な市街地の公共交通も、もし存続叶うなら、そうした状況下においてはきっと真価を発揮するのではと思います。*(山)*