岩隈（楽）1勝
社会福祉法の規定で、第二種社会福祉事業に中に「福祉サービス利用援助事業」がある。厚労省は別称「地域福祉権利擁護事業」（⇒現在は日常生活自立支援事業）として立上げ多くの実績・成果を上げている。
日本社会福祉士会では、「独立型社会福祉士」を目指す方々に「第二種社会福祉事業開始の届出」を奨励？してきた。都道府県知事に所定の「開始届出書」を提出して承認されれば、簡単にできる。東京都などでは、専門職でないと出来ないような仕事がアウトソーシングされて実績をあげている。
岩手県は、開業し、届出して5年目になるが未だに何もない現状である
。3月11日付けで平成19年の実績報告をした。知事も変ったし、税金も払った。これまでにない成果だ
。①2007年の事業報告
②2007年の収支決算書
③2008年の事業計画
④2008年の予算書
が主な提出書類で、簡素化されたものである。担当課は地域福祉課である。
私は、毎年、頼まれもしないのに真面目に提出している。変更がなければ提出する必要はないのだが、若しかして将来、開業・独立型の仲間が増えた場合に、良くも悪くも「開始届出」した以上、何らかの報告はするように導きたい。これらを励みにして頑張りたい気持ちもある。県の担当者はドンドン変更していくが、多忙な中を電話を頂き、「報告書受け取りました。ご苦労さまです。」この一言のためにやることも大切な気がする。一専門職が、地域で信頼を得ていく活動は大変なことである。「おかげさまで！、感謝する気持ち！」だけは維持したいもの絵ある。
独立型社会福祉士に関心があります。
以前、以下のような記事を読んだことがあったのですが、現在では個人開業の独立型社会福祉士が提出する「第二種社会福祉事業開始の届出」は、受理してもらえるようになっているということでしょうか？まだ独立研修を受けていないので、その辺の事情がわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
厚生労働省の中井福祉人材確保対策室長補佐からは行政説明で、福祉事務所業務の外部委託が進む方向にあることに触れ、「その受け皿になってほしい」と独立型社会福祉士への期待を表明。「福祉サービス利用援助事業」についても独立型社会福祉士事務所などによる第２種社会福祉事業の届出を受理することを検討中であるとした。（後略）トピックス 65 2002年12月22日(日)http://csw.chu.jp/fukushi/topics/topics64-68.htm
私は、4年前の開業時に独立型全国研修会に参加したり、東京在住の社会福祉士会の仲間から立上げの具体的なお話を聞いて「第二種社会福祉事業開始の届出」を岩手県知事に提出して始めました。地方・田舎なので「信頼度」確保する、成年後見制度を普及・利用促進のためにも効果的かと思ったのですが、現在のところ残念ながら、明確な成果はありません。独立型＝個人事業主と法人（ＮＰＯでも株式会社でも）の扱い、見る目は厳しいものがあります。「第二種」は県知事への届出だけなので、何事も無ければ、県も無関心？なのかなと思います。残念。2002年の時点で「検討中」だったようですが、拒否されることなく届出は確かに受理されています。エネルギーを使って実質を求めたり、淡い期待をせずにコツコツやるしかないと思います。届出の返上も簡単なようです。
独立型事務所が「福祉の仕事で開業していること」を証明する信頼のアカシとして、税務署等への開業届だけでは、ちょっと弱いと思っていましたので、少し安心しました。
形式的なことかもしれませんが、こういうことが一つずつ認められることで、本当の専門職に近づいていけるのかな～と思っています。
これからもブログ、拝見させていただきます♪
よろしくお願いします