仮設調査の実効乏しく NPO法人と県、考察困難！

定例の民生委員・児童委員協議会へ参加！
１０月１日から共同募金の活動が始まる。協力は惜しまないが、社協の会費や募金など民生委員がお金を集めてあることは問題だ。是非、改善して頂きたい懸案の１つ。

仮設調査の実効乏しく　NPO法人と県、考察困難
ＮＰＯ法人いわて連携復興センター（本部・釜石市、鹿野順一代表理事）と県は今月、協力して実施した沿岸部の仮設住宅入居世帯を対象とする周辺環境調査結果を公表した。
ただ、調査は回答者が各世帯でばらばら。
入居者の就業状況に関する調査は事実上、考察が困難で活用は難しい。
一日も早い復興の実現に向け、実効性のある「官民協働」が求められている。

　調査は同センターが日本財団の財政支援で実施。
仮設住宅の生活状況を把握し、市町村や民間団体に活用してもらうことが目的だ。
６月下旬に宮古市以南６市町の約６３００世帯に調査票を配布し、約半数の３３９７世帯から回答を得た。

　調査の大項目は生活満足度、支援充実度－など五つ。
生活満足度のうち就業状況の調査は６０歳未満の無職者の約６割が、今後の就業について「何もしていない」と回答した。

　求職状況を示すとみられるが、そもそも回答者が生計者か否か、回答理由などは不明。
現時点で具体的な考察結果は得られておらず、同センターの葛巻徹事務局長は「意見は言えるが、想像でしかない」と語る。
(2012/09/26 岩手日報)

どんなアンケート様式で？、中味・内容はどんなだったか？、
どんな方法で調査したか？何をねらいとしたアンケートか？
興味もあるが、ここまで言い切られると、経費の無駄遣いの印象が強くなる。
残念な状況であるが、いっこうに反省や見直し、再検討・・・とかの話もない。
３・１１の大震災後から、いろいろな調査関係の団体や聞き取り調査などが入って活動していると聞く。
１年半も経過して、皆が知りたいのは、被災者の皆さんが今後どうしていきたいのか？
どんな希望やニーズがあるのか。
仮設住宅を出た後に、どんな生活スタイルを期待しているのか？厳しい日々の生活の中で思いを引き出すのは大変だ。日頃からお付き合いがないと話せないことが多いかも知れない。
専門的なスタッフに委託するなどして、しっかりと調査してほしいものだ。
復興まちづくりに役立てる。被災者の想いを聞く。心からの復興を図る取り組みの努力をしめす。本当に大切な調査が待っているような気がする。