生活保護費をめぐる事件！

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生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索

　北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から生活保護費など約２億円をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会に、詐取金の一部が流れていたことが２７日、道警の調べでわかった。　詐取金のうち約４０００万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警は不正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。元組員らを追及するとともに、同日午前１０時から詐欺容疑で同会の本部事務所などを一斉に捜索した。(全国紙2008年2月27日）

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生活保護名簿を金融業者に 熊本・人吉市の男性職員

　熊本県人吉市は１２日、福祉生活部のケースワーカーの男性職員（４９）が生活保護を受けている２８６人の氏名や住所、生年月日などを記した名簿を、借金先の金融業者に渡していたと明らかにした。職員の懲戒処分や地方公務員法違反などでの告発を視野に入れ、さらに事実関係を調べる。(共同通信2008年2月12日）

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生活保護費不正受給を全国調査　厚労省、介護タク事件で

　北海道滝川市で生活保護世帯の夫婦が２億円超の介護タクシー代金を不正に受給した事件を受け、厚生労働省は、同様の不自然な受給が各地で起きている可能性があるとして全国調査を始めた。暴力団関係者らが生活保護費を不正受給するケースはかねて多発しているが、今回は通院費名目で巨額の不正が起きたことを重視。同じ手口が潜在的に広がっている可能性があるとみている。(全国紙2008年2月11日）

生活保護費の問題が「不正受給」の視点から顕在化している。
国民に等しく保障されている最低限度の生活保障の”切り札”であるべきなのに悪用されて、行政のチェック機能も生かされず不正受給事件となる。残念である。
キチンと正して本来あるべき姿にして頂きたい。不幸な病気や大怪我、災害、不慮の事故などで、生活が困難になる方々がいる。年金などの収入はあるが、こうした予測できない事態に出費が増えて生活保護受給となることもある。「資産調査」という厳しい行政のチェックを受けなければならない。うまく機能すれば、その危機を克服して自立することもできるわけで「自立支援」的な役割もある。どなたにも起こりうることであり、今や国民生活に不可欠な制度である。