岩手県の判断を支持します！

本日の岩手日報の朝刊記事より、倒産した水沢市の及勘鋳造所が、知的障害のある従業員の預金を運転資金に使っていた問題で、岩手県は、直ちに対応し、同社の寮に入っていた10人を近隣地域の知的障害者更生施設に保護し、障害者110番を通じて弁護士をつけた。「同社の寮に住み続けるのは権利擁護の面から問題がある」と的確な判断がなされました。「緊急避難的措置」ということですが迅速な対応だと思います。今後は、弁護士にお任せし「通帳の現金の出入りを調べたり、一人ずつ詳しく事情を聞き、法的対応を検討していく」と述べています。会社側は、9人の通帳から、約2,450万円を引き出し運転資金に流用した。「口頭で借りると断った」としている。このうち一人分、約1,200万円未払いとなっている。と報道されています。各新聞とも同様の内容ですが、弱い立場にある方への経済的な虐待にも等しい悪質な事件であると思います。被害の実情を明らかにして正し、納得できる救済をしていただきたいと思います。
事後的になりましたが、岩手県の対応は今後のためにも参考になる迅速な対応であり評価したいと思います。
できれば、予防的に、一歩進んで法的措置の裏づけされた財産管理の方法を真摯に考える時だと思います。例えば、知的障害者の分野では、施設入所している方々の利用契約や財産管理、親亡き後の問題、身寄りのない方々の死後の問題や相続や遺産分割協議など、介護保険を利用できるのか等など、全く現状は解決されていません。グループホームでの財産管理の問題も不透明です。地域生活をすすめていく中で権利擁護の重要性は増します。
私は、成年後見制度の利用・活用をすすめていくことがより身近な解決策と考えます。
施設でも「財産管理」サービスを行っていますが、リスクだけでメリットはないと思います。一人びとりの本人保護と権利擁護のためには、「成年後見人」をつけて守っていくことが懸命だと考えます。こうした事件を契機に成年後見制度の理解を広める方策を検討していただきたいものです。