県、認知症患者の実態調査へ 地域ごとに支援推進

吉武（巨）2勝、大竹（広）8勝、石井一（ヤ）8勝、渡辺俊（ロ）8勝、斉藤和（ソ）6勝、永井（楽）7勝白鵬優勝、栃の花8勝7敗世界レス女子63㌔級伊調馨Ｖ５浜口72㌔級完敗一関国際ハーフマラソン大会モグス（山梨学院大）59分58秒大会新Ｖ
岩手県でも是非、実施してほしい
「県、認知症患者の実態調査へ　地域ごとに支援推進」
　急速に進む高齢化社会に対応するため、兵庫県は近く、認知症患者の実態調査に乗り出す。市町から介護保険の要介護認定のデータなどを集め、日本福祉大学（愛知県）に分析を依頼、高齢者だけでなく、６５歳未満の若年認知症も対象とする。現時点では患者数などのデータがなく、対策の基礎となる実態把握が急がれていた。調査では、介護サービスの利用状況も調べ、市町ごとの特性をつかんだ上で、地域に即した支援体制づくりにつなげる。

　認知症は、記憶力や判断力などが低下し、やがて日常生活に支障を来すが、根本的な治療法は確立されていない。厚生労働省は、６５歳以上の認知症患者が全国に約１８９万人（２００５年度）と推定。２０年後には約２９２万人に増えると予測している。

　兵庫県ではこれまで、一部の市町が要介護認定のデータから患者数を把握していたが、全県の実態は分かっていない。

　調査は０７-０８年度の２カ年計画で進める「認知症地域支援ネットワーク構築事業」の一環として進める。要介護認定と介護保険給付実績のデータは、名前や住所など個人情報を暗号化する。この調査では、要介護認定を受けていない患者が反映されないなどの課題もあるが、第一段階として、本年度中に結果をまとめる予定だ。

　今後、神戸市と但馬をモデル地域に指定し、医療機関や介護サービス事業者、住民団体らで「認知症コーディネート委員会」を設立。調査データをもとに、都市部と周辺部の認知症対策を検討し、具体的な取り組みにつなげていくほか、県内全域にも広げていく。

　県高齢社会課は「認知症患者は８５歳以上の４人に１人ともいわれ、特別な病気ではない。調査を通じて地域が理解し、患者と家族が住み慣れた場所で安心して暮らせるネットワークづくりにつなげたい」としている。（2007/09/21 ）

市町村段階の地域においてすら、認知症の実態は不透明です。キチンと把握して対応策を検討することは行政の責任ではないでしょうか。ある程度の人数・情報はつかんでいるのでしょうが、県行政の重点施策として推進する事は大切なことです。地方自治の推進をうたいますが、認知症高齢者の方々の実態把握とその対応策の検討は、最も重要な生活課題だと思います。それぞれの都道府県・地域の実情を検討して、地方から中央へ、しっかりした問題提起して解決を図る努力が必要だと思います。