認知症高齢者を事前登録…山形
氏名や写真 捜索手がかりに
認知症で徘徊（はいかい）する高齢者をいち早く保護しようという取り組みが、山形県内の自治体で始まっている。
行方不明になる恐れのある高齢者の氏名や写真、連絡先などを事前に自治体側へ登録しておくことで、迅速な捜索や早期の発見につなげる仕組みだ。全国に先行例はあるが、県内では１月の寒河江市に続き、山形市でも今月からスタートした。
県健康長寿推進課によると、県内の認知症高齢者は、毎年１０００人規模で増えているとみられ、２０１３年の推計値で約５万７０００人。県警生活安全企画課のまとめでは、受理した行方不明者届のうち、認知症などが原因とみられる高齢者は、例年４分の１程度を占める。
寒河江市では、徘徊したり迷子になったりする可能性のある高齢者について、事前に登録する事業を始めた。本人や家族らの申請に基づき、高齢者の総合相談窓口となる「地域包括支援センター」の職員が聞き取りを行い、氏名や連絡先などを個人票にまとめて管理している。市は、寒河江署からの照会を受け、情報提供する。
個人票には、身長・体重などの身体的特徴や、「旧姓しか答えない」「名前も話せない」といった会話の程度、徘徊時に訪れる頻度の高い場所、徒歩や自転車、タクシーなどの日常的な外出手段なども記載されている。同署は、保護した高齢者の身元確認に利用するほか、家族や親族から届け出を受けて捜索する際の手がかりとしても活用する。
また、市では、氏名や連絡先を印字したカードや名前シールなどを登録者へ配布し、本人に日常的に携行してもらうことや、靴・衣服へ貼付することを勧めている。すでに約３０件の登録があったが、「まだまだ周知は不十分」（健康福祉課）として、ケアマネジャーらを通じて引き続き申請を促していく方針だ。
山形市も今月から同様の取り組みを始めた。寒河江市との違いは、本人や家族の同意を得たうえで、登録した情報をあらかじめ山形署と共有しておく点。警察から市へ照会する手続きを省くとともに、市役所が閉庁している夜間や休日でも速やかな対応ができる仕組みで、市は毎月末の最新情報を同署へ提供する。
山形市では、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の貸し出しや、捜索協力を呼びかけるメール配信制度など、全国の先行事例も検討したが、新システム構築に要する時間や費用などを考慮し、今回の取り組みを決めた。市長寿支援課は「徘徊への家族の不安を一刻も早く和らげるための第一歩。登録者のニーズも把握しながら、さらなる対策も考えたい」としている。
ＧＰＳ＝Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ
（2014年5月13日 読売新聞）
認知症の話題がマスコミに取り上げられている。とても良い傾向ではあるが、やや心配な面もある
。熱しやすく、冷めやすい風潮があるからだ。
人をめぐる問題でもあるので、コツコツ地道に、末端の人々にまで周知できるようにやってほしい願望がある。
6月21日（土）に認知症をテーマにした講演会＆勉強会を企画して、チラシ800枚配布、市の広報誌に掲載、マスコミ各紙にも掲載をお願いして、周知・PRを展開している。
人口57,000人弱の市だ。それぞれ諸事情があろうが、関心度はイマイチである。
動員をかけてまで参加して頂くようなものではない。
本当に、学びたい方、興味・関心のある方々が参集して下さればいい。
正しい知識や理解をもって、認知症の皆さんに接していく、支援の手助けができるようになりたい。そんな勉強会やセミナー、語らいの場が増えていくことを願いたい
。
