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済生会、陸前高田に診療所 県外から医師派遣
東日本大震災の津波で被災した陸前高田市今泉地区に、社会福祉法人「済生会」（東京都港区）が２０１５年度中の開業を目指して診療所を開設することになった。
医師不足が続く地元の医療関係者からは「被災地の医師の負担軽減につながる」と期待の声が上がっている。
済生会によると、診療所は同市気仙町の９２００平方メートルに開設予定で、来年４月をめどに着工する。
外来診療のみで、当面は医師２人と看護師３人が常駐する。
済生会は３月末現在、４０都道府県に病院、診療所、介護福祉施設など３７１施設を展開している。
県内には、北上市と岩泉町に病院や診療所など８施設がある。
県内の医師不足を圧迫しないように県外から医師を派遣し、生活困窮者への無料・低額診療の実施や２４時間体制の訪問看護サービスも行う。
介護が必要になった高齢者が住み慣れた地域で生活できるように医療、介護、予防、生活支援、住居を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」のモデル事業としての狙いもある。
将来は、特別養護老人ホームや通所介護施設を併設し、要介護高齢者への包括的なケアを目指す。
陸前高田市では、震災で９診療所のうち４診療所が被災して廃業。
現在は、県医師会が内陸から交代で医師を送るなどして６診療所が開かれている。
済生会は「診療所の数が減り、被災地の医師の負担が大きくなっている。
医師の負担軽減につなげ、復興を応援したい」としている。
陸前高田市は「今泉地区では区画整理事業が進んでいる。身近な診療所があれば被災した住民も安心して戻ってこられるはずだ」（健康推進課）と期待している。
（2014年06月04日 読売新聞岩手版）
具体的な構想をイメージするとワクワクする。
昔から、診療所＝クリニックが町づくりの中心になってきた事実や実績は認めざるを得ない。
安心して暮していくためにも医療機関の存在は欠かせない。
保健、介護や福祉がつながっていけば、関連した商店や事業所も増えて、雇用が創出される。
地域が復興して活性化してゆくためにも大切な視点だ。
被災地では、社会福祉法人「済生会」がすすめるような視点が不足している。行政も政治家も・・・。
”防潮堤ありき”で工事がすすむ。道路も整備されていく。これはこれで仕方ないとしても。
余りにも無駄な所にお金をかけているような気もする。全て税金なのだ
。もっと精査する必要があると思う。医療とか、身近な問題に、差し迫った課題に、住民も発言してくれない。残念だ。
明日の暮らしは自分達で守っていかなければならないのに！
