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「７５歳以上の後期医療制度、保険料は平均７万２千円」
厚生労働省は２７日、来年４月から始まる７５歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料（年額）の推計を明らかにした。
保険料が最も高いのは神奈川県の９万２７５０円で、最も低い青森県の４万６３７４円のほぼ２倍となった。全国平均は約７万２０００円（月額約６０００円）だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、１１月２６日現在の保険料額を算定した。
保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者（年２０１万円）で見ると、保険料は、福岡県が８万５１００円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。
後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均６万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。
厚労省によると、７５歳以上の高齢者は約１３００万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年４月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約２００万人については、１年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。（全国紙・2007年11月28）
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