寒い朝、氷点下です
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「個人情報保護への過剰反応でマニュアル集作成へ」個人情報保護への過剰反応が社会問題化しているが、県は２００８年度から、具体的な事例とその対応策をまとめたマニュアル集の作成に取り組む。緊急連絡網の作成が難しくなっている自治会関係者らの聞き取り調査も行い、現場で直面している課題の解決につながるような内容を目指す。
県によると、都道県単位でのマニュアル作成は例がないという。学識経験者に２００９年度中の作成・配布を予定している。
個人情報保護法が２００５年４月に全面施行されてから、学校や自治会の緊急連絡網が作られないケースが出るなど、個人情報保護への過剰反応が起きている。特に、災害発生時における地域の要援護者対策への影響が懸念されている。
県のホームページ上で夏に実施したアンケート調査でも、「学校や地域社会で緊急連絡網のような名簿作成が中止され、日常生活が不便になった」と感じる人が、「強く」「ある程度」を合わせると６６％に上った。
県情報公開課は２００６年度、個人情報保護法のポイントや対応策をまとめたパンフレットを作成し、自治会や学校などに配った。しかし、過剰反応への戸惑いが依然強いことから、より実践的なマニュアルを作成することにしたという。具体的には、個人情報に関して自治会や学校で直面している課題を細かく聞き取り調査し、事例ごとに法律や条例にのっとった具体的な対応をまとめる方針。担当者は「二年間をかけ、関係者とも協議してしっかりした内容にしたい」と話している。 （神奈川県 政治・行政 2007/11/13）
過剰反応の実態が顕著になってきました。
地域で活動する民生委員方も地区民の情報を知らされない
生死にかかる事件・事故があっても個人情報は教えてくれない
兄弟や親戚・いとこが出向いても教えてくれない
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私も最近、県の総合福祉相談センターに「重い障害を持つ知的障害の方」の情報を知りたい旨、問い合わせたら「本人でないとダメ」と言われました。幸い、成年後見人に選任されていて、「本人の情報提供申入れ書」に記載し、提出して情報を頂きました。本人の「障害基礎年金裁定の申請」にかかる大切な資料となるので、どうしても必要な情報であります。「施設にいる本人が公的機関へ申入れることはできないよ！」と嘆きながら、個人情報保護の視点と権利行使の視点が相対して矛盾を感じてました。より良い方向へと改善する時期だと思います
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