パ・リーグ制覇”日本ハム”優勝
25年ぶり
日本一をかけて
中日
「高齢者ドライバーに認知検査義務付け」「警察庁が道交法改正へ」地元紙の記事からですが、
高齢者事故と認知症の関係で警察庁によると、2005年の70歳以上の免許保有者は約540万人。この年齢層がバイクや自動車を運転して起こした死亡事故は前年比9.9%増の758件。全ての年齢層の中で唯一、増加した。2002年の改正道交法施行で認知症と診断された運転者には免許の取り消し・停止の処分が可能となり、今年6月までに計192件の処分があった。認知症に至らない程度に認知機能が低下している運転者は、取り消しなど処分の対象にならない。警察庁は、有識者でつくる「運転免許制度に関する懇談会」に18日に諮問し、年内を目途に提言を受ける。
警察庁は、70歳以上に義務付けられている免許更新時の高齢者講習などの際に検査を実施し、①認知症の疑いがある。②認知機能が低下している疑いがある。③認知機能は低下していない。の３つに分類する方針。①の場合は、過去の違反状況などを踏まえ、医師の診断を受ける。②の場合は、高齢者講習時の安全教育で、夜間や悪天候での運転を控えることなどを指導する。検査は年月日や時間を答えたり、イラストを記憶したりするなど4項目の設問があり、受検者が用紙に記入して回答する。
警察庁は今年の2月、認知症の専門家らによる「委員会」で6月から7月にかけ、約4千人の高齢者を対象に検査を実施したところ、①に該当するのは全体の2.5%。②に該当するのは23.7%。あったという
。
高齢化社会を迎え、実態と数値に裏付けられたデータに基づく道交法改正への地ならしの感がする。大変な人身事故があった後に「知らなかった」「記憶にない」「認知症だったので責任はない」では社会問題となりかねない。
心身や肉体の機能の衰えは、個々人によって違いがあるが、車等を運転する場合の判断程度は、個々人の自己決定に委ねたいところもあるが、これらの数値や高齢者事故等の上昇傾向を提示されるとやむを得ない対応なのかも知れない。そこで提案を
高齢者になって、車を運転しなくても暮らせる地域、社会環境になればいい。高齢者や障害者、認知症になっても安心して生きられる条件を整えればいい。皆が車に乗らなくても用事が足せる社会に、地域に、町になればいい。
