昔、知人と話題にした２００６年の３月２４日の記事を貼り付けます。
原子力発電を奨励する政府や産業界が－これは日本だけに限らないのですが－役所や関係者に対して『反原発を唱えることはタブー』を押し付けているのはもう何十年も続いていますが、それが『原発賞賛に異を唱えることをタブー』にまでなったのは、この記事の１,２年前後からのことではなかったかと思います。
２００６年３月２４日 毎日新聞
＜国際協力銀＞先進国向け融資、原発に限り再開へ
政府は、日本の重電メーカーが欧米などに原発プラントを輸出するのを後押しするため、政府系金融機関による先進国向け融資を原発に限って再開する方向で検討に入った。国による海外向けの融資などは国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が担当しているが、民業圧迫を避けるため先進国向けの融資は０１年に閣議決定で禁止した。しかし、計画から建設まで時間がかかるうえ、金額も大きく、政治的影響も受けやすい原発プラント向けの融資は、民間金融機関が及び腰になる恐れがあると判断し、ＪＢＩＣによる融資の方針を固めた。
融資の対象となるのは、先進国向けに原発機器を輸出する日本メーカーや、日本メーカーに原発プラントを発注した欧米の電力会社など。
７９年のスリーマイル島原発事故を機に原発新設が途絶えていた米国などで、原油高などを背景に原発建設を再開する動きがあり、東芝や日立などが、現地で事業化調査に着手するなどプラント輸出に向けた準備を進めている。
しかし、原発は計画段階から運転開始まで１０年以上かかるケースがあるうえ、石炭火力発電などに比べて建設費が高く、資金回収に長期間かかるなど、金融機関にとっては通常の融資よりリスクが高い。また、政権交代などで原発建設計画そのものが中止となる恐れもあり、「輸出には公的な金融支援が不可欠」（重電メーカー役員）との声が出ていた。
ところが、政府はＪＢＩＣの国際金融業務が民間銀行と競合しないよう、０１年１２月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画で、先進国向け融資業務の廃止を決めている。そこで、原発関連については特例で認めることなどを検討することにした。
問題は、政府系金融機関の整理・統合計画で、ＪＢＩＣの解体が決まっていることだ。国際金融業務は０８年度に設立する新法人に引き継がれることになっているが、特例とはいえ、先進国向けの融資を復活させることは、「改革の趣旨に逆行する」として今後の議論で反発が起きる可能性もある。【山本明彦】
原発促進は当然のことながら、電力会社の前に、原発メーカーはじめとする産業界の意向があり、そしてそれは国内レベルだけに留まりません。
古いものなので、内容が変わっているものもありますが(東芝が後にＷＨを買収したこと等)、ＦｏＥというＮＧＯ団体の２００１年のレポートをどうぞ。
