浜井浩一『犯罪統計入門』

「犯罪が増えている。しかも凶悪事件が多い」と思っている人が多い。
実際のところどうなのかということで、浜井浩一『犯罪統計入門』と河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス』を読んだ。

浜井浩一はこう言う。

２００４年、刑法が改正され重罰化が図られた。国会の審議を聞いていると、改正の大きな目的に、刑罰の威嚇効果による治安回復が挙げられている。治安回復という限り、治安が悪化したという認識（前提）があり、その上で刑罰の威嚇効果で凶悪犯罪が減少するという仮説があるものと思われる。審議の最中に、威嚇効果の科学的根拠を聞かれた法務大臣は、「犯罪を防止する機能があるものと信じています」と答弁していた。しかし、国家の基本法である刑法の改正が、何のエピデンス（科学的根拠）もないままに、漠たる思いと「効果を信じている」という（刑罰）信仰によって行われてよいのであろうか。

「治安の悪化」と「重罰による犯罪抑止」は正しいのだろうか。
『犯罪白書』などで統計を調べたら犯罪が増えているかどうかがわかるかというと、そう簡単にはいかない。

犯罪の統計には、警察・検察・司法・矯正などがある。
発生件数、認知件数、検挙件数等、いろんな数字を照らし合わせて読んでいかないといけないし、社会状況、法務省の指示、警察の取り組み等によって数字は違ってくるので、そのあたりも考慮しなければいけない。

殺人の場合は、警察が認知していない数字は比較的少ないが、殺人件数には未遂と予備が含まれ、一家心中や介護疲れの殺人も多数含まれている。
さらには、人を殺しても、１４歳未満や心神喪失、正当防衛等は殺人には当たらないし、殺意がない場合にも殺人とならない。
同じ１年間に発生する殺人の規模の操作的定義でも、警察の認知件数、検察の受理人員、裁判の終局事件数のどれを操作的定義として用いるかで結果は異なる。

犯罪認知件数が過去最大を記録したなどと言われている。
まず、犯罪の認知件数は、犯罪の発生を確認した件数にすぎず、全国で発生したすべての犯罪件数（発生件数）ではない。
認知件数が増えているのは犯罪が急増している証拠だと思いがちだが、実際はそうではない。

平成１２年から刑法犯認知件数は激増したのは、犯罪発生件数が増加したのではなく、警察の対応が変化したことに起因している。
以前は、自動車損壊事件のように、逮捕できる可能性が低い場合、書類を作らないで済ますことがされていた。
ところが、１９９９年の桶川ストーカー殺人事件等への対応の不手際から、被害届を原則すべて受理する方向になり、困りごと相談等をすべて取り扱うようになった。
告訴等や被害届を積極的に受理し、相談取扱件数が激増したため、犯罪の認知件数が急増したのであって、犯罪の実数が増えたわけではない。

また検挙率が下がっていることを危惧する人がいる。
これは、相談取扱件数が増加したために、犯罪は認知したものの、処理（検挙）が追い付かない状態となり、結果として、検挙率の低下につながった。

日本の被害申告率は、かなり他諸国より低い。
日本の申告率の低さは、重大でない犯罪の多さを物語っている。
日本で多数を占める自転車盗等は、諸外国では統制機関に相手にされていないらしい。
あるいは、最近の強盗認知件数の急増は、ひったくりに毛が生えたような事件の急増である。

あるいは、少年刑法犯検挙人員が昭和５０年代後半に激増した理由について、数字はあくまで少年非行の「検挙・補導人員」であり、「発生件数」ではない。
非行少年の側の実態ではなく、取り締まる側の活動の記録なのである。
少年非行が社会問題化し、人々の関心が寄せられ、強い対応が望まれれば、警察の検挙補導活動は活発化し、その結果、非行少年の検挙補導人員は増加することになる。
数字のトリックに騙されてはいけないわけだ。

では、犯罪の発生や再犯を防止するためにはどうすべきか。
ひとつは、刑罰を厳しくするという重罰化の考えである。
しかし、２００４年に開催されたアメリカ犯罪学会では、重罰化には統計的に有意な犯罪抑止効果はなく、刑罰の確実性についても抑止効果は期待できないという結果が報告された。

にもかかわらず、日本でも重罰化の傾向にある。
平成６年以降の全事件裁判確定人員の推移。罰金が減少傾向にあるのに対し、懲役、禁錮は増加傾向にある。
近年、３年を超える刑の言渡しが増加傾向にあるのをはじめとして、裁判所において言い渡される刑期が長期化しており、平成１０年以降、無期懲役の増加も目立つ。

さらに、無期刑については、仮出獄までの服役期間が長期化している。
昭和期においては、在所１６年以内で仮出獄になるケースが半数を超えていたのに対し、平成１１年以降の５年間では、仮出獄を許可された４６人中４１人が在所２０年を超えている。

土本武司、前田雅英という大学の先生は、事件や裁判のたびに「犯罪が凶悪化している」「厳罰化しなければいけない」「少年犯罪の低年齢化」などとコメントしている。
河合幹雄は「検察官は紛れもなくこの分野での専門家であるにもかかわらず、実は犯罪情勢の悪化を戦後のどんな時期にも信じてきた、奇妙な伝統がある」と言うが、元検事土本武司が警察べったり的な犯罪情勢の悪化を憂うのも不思議ではない。

そして、前田雅英『少年犯罪』という本を河合幹雄は「犯罪統計の分析の初歩さえ踏まえていない低レベルのもの」と評価している。
前田雅英に対するこうした評価は河合幹雄だけではない。荒木伸怡立教大学教授は『少年犯罪』の書評で

統計学の名著をも多数刊行している東京大学出版会が、その刊行書籍の品質を問われかねない本であると考える。

とまで書いている。
マスコミはもっとまともな学者にコメントを頼めないものだろうか。