裁判員制度対象事件は年々減少

毎日新聞（５月２１日）の裁判員制度特集に下の表が載っていた。
■起訴罪名別の裁判員制度対象事件数■
起訴罪名　　　　　　　　０４年　　０５年　　０６年　　０７年　　０８年
強盗致傷　　　　　　　１１４６　  １１１１　　９３９　 　６９５　 　５９０
殺人　　　　　　　　　　　７６１　 　６９０　　 ６４２　 　５５７　　 ５４３
現住建造物等放火　　３５７　　 ３２２　　 ３３１　　 ２８７　　 ２３４
強姦致死傷　　　　　　 ３１６　 　２７４　　 ２４０　　 ２１８　　 １８９
傷害致死　　　　　　　　２２９　 　２０５　　 １８１　 　１７１　　 １７３
強制わいせつ致死傷 １６７　　  １３２　   １６１　　１６８　　  １３６
強盗強姦　　　　　　　　１９７　　 １６５　　 １５３　　１２９　　  １２５
覚せい剤取締法違反　１４５　　１１８　　 １２５　　　９４　  　１０６
強盗致死（強盗殺人） １３６　　 １２３　　 　７２　　　６６　　  　８６
偽造通貨行使　　　　　１５１　　 ２４４　　 　４０　　　６２　　　  ３６
通貨偽造　　　　　　　　　５３　　　 ７６　　 　３０　　　１７　　　  ２３
集団強姦致死傷　　　　　－　　　 １４　　 　１６　　　２３　　　  １８
危険運転致死　　　　　　３８　　　 ４３　　 　５６　　　５１　　　  １７
麻薬特例法違反　　　　 ２０　　 　１９　　　 １４　　　１３　　  　１０
保護責任者遺棄致死　　８　　　 　８　　  　１４　　　１０　　  　　８
爆発物取締罰則違反　　６　　　 　３　　　  　１　　　　４　　　  　８
銃刀法違反　　　　　　  ２３　　　  ３７　　　 ４０　　　 ２９　　　  　６
その他　　　　　　　     　４７　　 　４９　　  　５６　　 　５１　　　  １６
総数　　　　　　      　３８００　  ３６３３　  ３１１１　 ２６４５　  ２３２４

殺人件数が減っているのは知っていたが、他のいわゆる凶悪犯罪も減少していたとは。
デーヴ・グロスマン『「戦争」の心理学』（２００４年刊）によると、「重大な暴行事件」は世界的に増えている。
「米国における加重暴行事件の人口あたりの発生件数は、１９５７年から１９９３年までに七倍近くに増加している」
「２００２年現在の暴力犯罪の発生率は１９５７年の五倍なのである」
「カナダでは、暴行事件の人口あたりの発生件数は１９６４年から四倍近くに増加している。１９７７年以来、人口あたりの重大な暴行事件の発生率は、ノルウェーとギリシアで五倍近く、オーストラリアとニュージーランドではおよそ四倍に増加している。同じ時期、人口あたりの重大な暴行事件の発生率は、スウェーデン、オーストリア、フランスで三倍、ベルギー、デンマーク、イングランドおよびウェールズ、ドイツ、ハンガリー、オランダ、スコットランド、スイスでおよそ二倍に増えている」
もっとも、「日本やシンガポールなどの国々でも、未成年者による暴力犯罪は未曾有の増加を見せている」ともあって、ほんまかいなとも思う。
アメリカでも犯罪は減っているそうだし、実際のところはどうなのだろうか。

で、日本の場合、１９５０年代に比べると殺人件数は２分の１以下に減っている。
１９５４年が３０８１件、１９５５年は３０６６件で、２００７年は１１９９件、２００８年は１３００件である。
犯罪を減らすためにはどうすればいいかを考えるなら、いたずらに厳罰を科すのではなく、どうして日本では「重大な暴行事件」が減少しているのか、その原因、理由を考察したらいいと思う。
殺人が減ったのはそれは若者の殺人率が減少、つまり人を殺さなくなったからだそうだ。
殺人以外の犯罪も減っているわけで、マスコミはいたずらに犯罪報道を事細かに伝えるよりも、そちらのほうを考察してほしいと思う。