湯浅誠『貧困襲来』『反貧困』 １

湯浅誠氏の講演を聴いて大変おもしろかったので、湯浅誠氏の著作『貧困襲来』と『反貧困』を読む。

湯浅誠氏は「働いているのに食べていけない」という相談が増えたと言う。
ワーキング・プアとは、憲法２５条で保障されている最低生活費（生活保護基準）以下の収入しか得られない人たちのことである。
最低生活費は、東京二三区に住む２０代、３０代の単身世帯だと月額１３万７４００円、夫３３歳、妻２９歳、子４歳の一般標準世帯だと２２万９９８０円。
大都市圏で年収３００万円を切る一般標準世帯がワーキング・プアということになる。
年間を通して働いているのに年収２００万円未満という人が１０００万人を超えていて、総世帯数の１８．９％。
貯蓄なし世帯は２３．８％である。
ちなみに、平均所得金額は５６３万８０００円。
国民健康保険料の長期滞納者３４万世帯のうち、年収２００万円未満が６７％。
過去一年間で、具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある低所得者（年収３００万円未満、貯蓄３０万円未満）は４０％、深刻な病気にかかった時に医療費が払えないと不安をもつ人は８４％。
６００万人から８００万人が生活保護制度から漏れている。
雇用保険に加入していない労働者が増え、１９８２年には５９．５％が失業給付を受け取っていたが、２００６年には２１．６％。
厚生年金、雇用保険、健康保険、労災保険といった社会保険のセーフティネットに穴が空いてしまっていて、一度貧困に落ちると元にはなかなか戻れない。
もっとも、『貧困襲来』の発行が２００７年７月、『反貧困』は２００８年４月発行だから、現在の状況はいっそうひどくなっているはずだ。

ワーキング・プアという言葉を使いたくない、「働く貧困層」と言うべきだと湯浅誠氏は言う。
ニート、フリーター、ホームレスなどにしてもそうだが、カタカナだときれい事になって、生活保護を受けながらパチンコをしている人、昼間から酒を飲んでいるホームレス、まともに働かずに気楽に生きているフリーターetc、そういうふうに見てしまいがちである。
実態が見えなくなってしまう。

「〈貧困〉というのは、お金だけの問題じゃない」
がんばれなくなっている人に「自分たちもがんばってきたんだから、お前もがんばれ」という言い方をし、自己責任論によって切り捨ててしまう。
しかし、今までは国が守ってくれない分、企業と家族が守ってくれたわけで、一人でがんばってきたわけではない。
「企業と家族に助けられてきた人たちは、立派に日本型福祉を受けてきた。けっして「一人でがんばって」きたわけではない。十分に支えられ、守られてきた」

現在は企業や家族からも排除されている人が増えている。
企業は社宅などの福利厚生を大幅に削っているし、家族も支えきれなくなっている。
いざとなると頼れる人がいる、たとえば家族と暮らしている人と、自分のアパートさえなくて寮やネットカフェを転々としている人とでは、月収１０万円でも、その生活は違う。
ネットカフェ難民調査によると、「困ったことや悩み事を相談できる人はいますか」という問いに対して、「親」と答えたのは２．７％、「相談できる人はいない」が４２．２％。
「多くの場合、自分の想定する範囲での「客観的状況の大変さ」や「頑張り」に限定されている」「得てして自他の〝溜め〟の大きさの違いは見落とされる。それはときに抑圧となり、暴力となる」
国、社会、企業、家族が支えてくれなくなって、最後のセーフティネットが刑務所というのが現況である。

貧困はその人だけの問題ではない。
貧困かどうかを公式に決めるのは、日本では生活保護が基準となる。
生活保護以下の収入で生活している人がいる、本当に必要ではない人まで生活保護を受けている、生活保護を受けているのにパチンコばかりしている人がいる、だから生活保護費を引き下げるべきだという意見がある。
これは間違い。
「最低生活費の切下げは、生活保護受給者の所得を減らすだけには止まらない。生活保護基準と連動する諸制度の利用資格要件をも同時に引き下げるため、生活保護を受けていない人たちにも多大の影響を及ぼす」

最低生活費としての生活保護基準を基点として低所得者向けサービスが定められている。
たとえば公立小中学生の１３％が受けている就学援助は、多くの自治体で収入が生活保護基準の１．３倍までと設定している。
地方税の非課税基準も生活保護基準を下回らないように設定されている。
「低所得者向けサービスを受けられなくなった世帯にとって、それは実質的な負担増を意味する」
生活保護費を引き下げることは、１５０万人の生活保護受給者だけの問題ではないのである。

貧困と児童虐待・進学・自殺・自己破産などとは関係がある。
児童虐待であるが、３都県の児童相談所で一時保護された５１０件の中、生活保護世帯・市町村民税非課税・所得税非課税の家庭は４４．８％。
リーロイ・Ｈ・ベルトン氏はこう断言している。
「２０年以上にわたる調査や研究を経ても、児童虐待やネグレクトが強く貧困や定収入に結びついているという事実を超える、児童虐待やネグレクトに関する真実はひとつもない」
「児童虐待やネグレクトを減らすためには、少なくとも貧困ラインの上まで家族の収入を増やす」ことだ。

生まれ育った家庭の貧困は子どもの学歴にも影を落としている。
大学卒業までの子育て費用は１人あたり平均２３７０万円かかる。
生活保護世帯の高校進学率は約７０％。
「貧困家庭の子どもは、低学歴で社会に出て」、「低学歴者に不利益が集中し、そのまま次世代に引き継がれてしまっている」、つまり貧困が親から子へと連鎖しているわけである。

自殺も貧困と無関係ではない。
遺書を残した自殺者１万４４６人の中で「経済・生活」を自殺の理由としている人が３０１０人いることから、３割の約１万人が生活苦を理由として自殺していると推計されている。

多重債務者も同じ。
　自己破産した人の借入れの要因
生活苦・低所得２４．４７％
病気・医療費　　９．０６％
失業・転職　　 　７．１７％
給料の減少　　　４．６５％

　破産申立者の月収
５万円未満　　　３３％
５万円以上１０万円未満１４％

つまり、貧困が原因でサラ金から借り、自己破産した人が半数なのである。
サラ金から借りなくても生活が成り立つなら、サラ金に手を出さない。
「結局「借りた金は返さなきゃいけない」という律儀な人たちが、高すぎる違法金利を支払っていることを知らないまま、少ない所得の中からお金を返しつづけて、〈貧困〉に陥っている」
「その人たちは、自己破産しても、またどこかからお金を調達しないと生活できない。でも一度自己破産したら、もうサラ金はお金を貸してくれない。お金を貸してくれるのは、はるかに高い金利をむさぼるヤミ金だけだ」

というため息状態はどんどん加速しているわけです。