「除草剤」
アメリカでは、発がん性が疑われ、訴訟騒ぎに発展しているグリホサートはもともと、化学大手のモンサント社が製造販売する除草剤「ラウンドアップ」(商品名)の主成分。今では様々な商品名で、世界中で使われており、アメリカでは、そのラウンドアップが原因でガンになったとして、モンサント社に損害賠償を求める訴訟が2015年秋以降、各地で起こっている。
欧州連合(EU)は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのマクロン(Macron)大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束した。ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント(Monsanto)を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル(Bayer)が保有する。米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル(約84億円)の損害賠償の支払いを命じている。
そんな中、ある団体が国内のスーパーで販売されている大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出されたという。各社は国からの買い付けであり、国が安全性を担保しているというが、本当にそうなのだろうか。
われわれは、水俣病の時のような同じ過ちを二度と起こしてはならない。
アメリカでは、発がん性が疑われ、訴訟騒ぎに発展しているグリホサートはもともと、化学大手のモンサント社が製造販売する除草剤「ラウンドアップ」(商品名)の主成分。今では様々な商品名で、世界中で使われており、アメリカでは、そのラウンドアップが原因でガンになったとして、モンサント社に損害賠償を求める訴訟が2015年秋以降、各地で起こっている。
欧州連合(EU)は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのマクロン(Macron)大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束した。ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント(Monsanto)を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル(Bayer)が保有する。米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル(約84億円)の損害賠償の支払いを命じている。
そんな中、ある団体が国内のスーパーで販売されている大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つから除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出されたという。各社は国からの買い付けであり、国が安全性を担保しているというが、本当にそうなのだろうか。
われわれは、水俣病の時のような同じ過ちを二度と起こしてはならない。