こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は４月６日、中央最低賃金審議会を開催しました。
最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分に
ついて、現行のＡ－Ｄの四つからＡ－Ｃの三つに削減し、
再編することを決めました。
中間層のＢに１７道県を追加し、計２８道府県としました。
国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用します。
区分の削減は、目安制度が創設された１９７８年以来、
初めてとなります。
現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を
４区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきました。
最低ランクのＤを廃止し、中間層の県を増やすことで、
全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えです。
従来の区分では、Ａが最も高い目安となることが多く、
最も低いＤとの間で差が生まれるとの指摘がありました。
現在の最低賃金の全国平均は時給９６１円。都道府県別の
最高額は東京都の１０７２円。最低額は青森県や愛媛県、
宮崎県など１０県の８５３円で、２１９円の格差があります。
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