国際的な視点でみると
日本経済の問題点の一つが給与水準の低さです
日本人の所得は先進国中最低レベルなのです
この話をすると、すぐに最低賃金を上げろという話になります
そうではありません
有能なサラリーマンの待遇をよくすることが大事なのです
企業にとって重要な付加価値の創造ができる有能な人材を確保するためです
日本にも、日本企業にも必要なことです
こういう人材がいませんと、利益の乏しい下請か
価格競争を生き抜くだけの企業になり下がってしまうのです
日本企業が下請けの地位に甘んたり
利益の乏しい事業に執着せざるを得ないのは、人材の問題なのです
人材が得られないか、活かせていないのです
雇用慣行から人事考課まで、見直しが必要なのです
そんなことはできないと言う人も多いでしょう
私のみるところ、日本企業の管理職の９０％以上は
仕事を断るための口実を考えるうおとを仕事としています
本当は、彼らを解雇することから、日本企業の革新は始まるのかも知れません
