老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

ラジオ放送の中で

2006-10-16 10:37:56 | マスコミ報道
うちの店ではいつも民放ローカル局のラジオを流しているのですが、今日(10/15)、店番をしながらラジオに耳を傾けていると、音楽番組の中のコーナーでリスナーからの川柳が読み上げられました。

それは【9条のある日本が美しい】というものでした。

なんと素晴らしい。まったくその通りだと思いました。9条のある今の日本こそが美しいのであって、国民に愛国心を押し付けて戦争をしようとする国なんて、美しいはずがありません。

この川柳を投稿してくれたリスナーと、放送してくれたラジオ局に感謝したい気持ちです。改憲派の力が強まっていると思われる昨今、とても心強くまた連帯感を感じたひと時でした。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
MNG
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立憲主義の否定

2006-10-15 07:53:38 | 安倍内閣
立憲主義(憲法による政治の原理のこと)を窒息させる権力:政権が成立し継続すると、国民(本当は憲法の英語はピープル:人民としているので国民は誤訳である)の基本権は保障されなくなったり大幅に制限されることになる。

具体的に言うと「アメリカへのの戦争協力」を制度的に確立する周辺事態法やイラク特措法など有事法制が憲法(9条を根幹とする三大原則)を形骸化させ、憲法に基づく「政治」原理が崩壊する過程で国民の基本権が徐々に制限され、やがて軍事体制が確立すると「表現の自由」を代表として憲法と人権が機能不全に至る。

(この辺の事情は小池政行氏の『戦争と有事法制』講談社新書に明確に書かれているので参考にされたい。)

こうした事態には前史がある。

日本では悪名高い治安維持法の制定と軍部による「統帥権」の排他的な利用、つまり天皇の権限を強調することで立憲主義を窒息させた。具体的な展開として「国体明徴運動」とその裏面としての天皇機関説の否定であった。美濃部達吉博士は右翼から拳銃で撃たれたこともあった。

ドイツではナチスの「授権法」(大幅に「この法律」によってワイマール憲法に基づく政治体制を崩壊させた)によってヒトラーの軍事クーデタが民主主義的に完成したのである。

まさに安倍政権は上記の憲法変遷(つまり憲法の改正を法律の制定によって事実上行うこと。これの方法によれば憲法改正手続きは不要となる。)といわれる方法で行う危険性は極めて高いのである。

「護憲+BBS」「憲法遵守を要求するために」より
名無しの探偵
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米国戦略の二つの流れ

2006-10-15 07:47:45 | 北朝鮮問題
先日、ネオコン派と安倍政権の危険な関係について書きました。米国戦略の狙いはは、日本のバンドワゴン化です。

今回の北朝鮮問題での米国の動きを見ていると、大きく二つの流れが感じられます。
(1)できるなら、北朝鮮を追い込んで、その暴発を誘いたいという勢力。⇒ネオコン派の戦略。⇒ブッシュ政権が北朝鮮との二国間交渉を徹底的に避けたのは、北朝鮮の暴発を誘うため。

ネオコン派の真の狙いは、中国との緊張関係を創出すること。そのために日本をその全面に立たせることが必要。北朝鮮が暴発すると、一番困るのは中国。そのためのお膳立てが今回の北朝鮮の地下核実験です。

この裏には、恐らくチェイニー副大統領などが動いて北朝鮮の軍事部門のナンバー2の、趙明録(チョ・ミョンロク)国防委員会第一副委員長をあやつって、それで、こういう核実験や、核搭載可能ミサイル(テポドン2号)発射などをやらせて、ネオコン戦略で、東アジアを戦争直前の緊張下の置こうとしたのではないかと推測できます。

これと気脈を通じているのが、安倍政権。北朝鮮の危機を煽り、一気に日本を戦争できる国へと転換させるというシナリオでしょう。

(2)ところが、これと相反する動きが米国にはあります。恐らく、中国へ莫大な権益を持っているいわゆる国際派は、この動きに反対しています。現在、米国国内で民主党などを中心にして、ブッシュ政権が北朝鮮と二国間交渉を避けたことが現在の危機を作り出したという批判が盛んに行われているののは、国際派の動きでしょう。

中国が、外交部門の責任者唐家旋を特使として派遣したのは、この国際派と連動しているはずです。恐らく、今回、中国は金体制の存続を諦めたのでしょう。しかし、急激な体制崩壊は困る。緩やかに体制崩壊を導くというシナリオが米国との間で合意された可能性が高いのです。

このシナリオは、ロシアにも説明する必要があります。そのため、唐家旋は米国訪問の後、すぐさまロシアを訪問しています。勿論、韓国にも協力を求めねばなりません。それが、胡主席と韓国大統領の会談です。

今回の国連決議は、結局、国際派が勝利した、ということだと思います。つまり、中国と米国は、利害関係が一致したというわけでしょう。これが、国際ニュースで語られている中国・米国は「ステーク ホルダー」ということなのだと思います。

この動きを読めば、安倍政権はどうやらはしごを外されかけている、と思われます。米国国内の動きは、今や【国際協調派】が天下を握りつつあります。この動きと今回の戦争を煽る安倍政権の動きとは明らかに矛盾しているのです。

これは私たちにとっては、ある意味で喜ばしいことですが、それを如何にして広げるかが課題になります。【メデイア統制】などが公然と出始めたのは、ある意味では絶好のチャンスです。一斉に批判を集中させて、安倍政権の危険な本質を暴露しなければならないと思います。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
流水
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いよいよ言論統制の始まり

2006-10-14 16:21:55 | マスコミ報道
「拉致問題、NHKに放送命令へ 総務省、明文化の方針」
総務省は13日、NHK短波ラジオ国際放送に拉致問題を重点的に扱うようNHKに対する命令書に明記する方針を固めた、と報道されています。
http://www.asahi.com/politics/update/1014/001.html

放送法第3条(放送番組編成の自由)は、以下のように規定しています。【放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。】

今回の総務省の命令は、【法律に定める権限に基く場合でなければ】という例外規定にその根拠を求めています。これを定めているのが、放送法第33条と第35条です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★(国際放送等の実施の命令等)
第33条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。
★(国際放送等の費用負担)
第35条 前2条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。2 前2条の命令は、前項の規定により国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NHKラジオ国際放送は、総予算85億のうち国から22億の工夫を受けており、その範囲内で命令ができる仕組みだ。(10月14日朝日新聞)

当然ながら、総務省は、言論の自由に対する介入との批判を避けるため、反対しにくい拉致問題を放送するように求めています。

【命令放送】は、編集の自由に対する【例外規定】であって、現在はNHKのラジオ短波放送に限られています。しかし、来年度予算の概算要求では、NHKの国際TVにも3億円の国費投入が入っています。ということは、いずれTVにもこの【命令】が出される可能性が高いと思われます。

放送法の大原則は、流す放送内容については、メデイアが自主的に決定するというものです。権力がその内容に加入したり決定したりして情報コントロールするのは、言論の自由の根幹に関わるものです。わたしたちは、戦前、大本営発表という大嘘にさんざん騙された経験があるはずです。

【拉致問題】はたしかに重要な問題であることに間違いありませんが、それと放送内容に政府が介入することとは別問題です。安倍内閣の危険な本質が早くも露呈し始めたといって過言ではありません。

民主党はじめ各野党、各メデイアとも反対の声を上げるべきだと思います。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
流水
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北朝鮮核実験-日本のとるべき道

2006-10-14 10:12:40 | 北朝鮮問題
北朝鮮の核実験成功の報道で、国連や諸大国の反応は、北朝鮮に対する批難や制裁論が強調され、日本政府はそれに輪をかけた制裁論が横行している。わずかに中国が武力制裁論にストップをかけることで理性を示しているが、北朝鮮を批難していることに変わりはない。もちろん核実験はしないほうがいいに決まっている。しかしなぜ北朝鮮があんなに余裕がない中であんな実験をするのか考えてみよう。
 
まず、北朝鮮の実験を批難する諸国は、日本を除いては大体核爆弾を沢山もっている。自分の国は持つけれど、北朝鮮は駄目というのは、ひどく勝手な言い分である。印度やパキスタンはいいというのも妙な言い分である。普通に考えれば、自分たちも持つのをやめるから、お前たちもあんな無茶苦茶な武器を持つなというのが当たり前である。

特に日本のように原子爆弾のすさまじい被害を受けた国は、世界中の国に核爆弾を持つなというべきである。こういった主張は理想論で、それを外国に実行させることはできなくても、人類滅亡を、しかも猛烈に残酷な死を全人類にもたらさないためにこのことが必要だと自覚し、この理想は忘れるべきではない。

もっと具体的に考えて、なぜ北朝鮮があんな実験をして、その武力を顕示したかを考えて見れば、米国がイラクをありもしない大量破壊兵器や核があると称して、国連の同意なしに無茶苦茶な侵略をしたのを知っている北朝鮮としては、核のないままではいつアメリカに攻撃されるか分からないという恐怖を持つのはごく自然なことで、そうされる前に核を持ち、それを顕示して、アメリカの攻撃を牽制しようとするのは十分考えられることなのである。

このような状態で日本がとるべき道は、アメリカと一緒になって大騒ぎすることではなくて、日本は現憲法を護り、武力を持たず、アメリカの武力もなるべくいなくなってもらうことである。

アメリカにいなくなってもらうのはものすごく大変なことである。しかし、すくなくとも、こういったナショナリズムの流行や武力ブームに対して我々のできることは、そういった傾向から離れて、唯一の原爆被爆国として非武装の方向に向かって努力することである。日本が完全に非武装だったら、攻めてくる国があるだろうか。万一それでも攻めてきたら降参すればいいのである。現状だってアメリカの属国なのだから。
 
私はもう七十七歳になるが、それでも自然死も怖いのだから、国を護るために(そんなことができるにしても)死ぬのは真っ平ごめんである。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
くぬぎ林
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アメリカの戦争と「自衛権」

2006-10-13 21:28:29 | 安全・外交
最近のマスコミによる報道は極めて杜撰。

北朝鮮による核実験後の報道の中で、アメリカの戦争遂行に日本が後方支援の形で参加することができる、いわゆる「集団的自衛権」の行使は国連でも容認されていると言っていたが、最近のアメリカ軍は自衛権の行使をしたことはなく、身近な例ではイラクへの派兵は国連の査察でも問題になった大量兵器もなくあとでブッシュ大統領もそれを認めている。

たとえ憲法改正で集団的自衛権が規定されても、現在のイラク派兵は集団的「自衛権」の行使ではない。明らかにアメリカの戦争に国連決議に違反して参戦しているだけなのである。

先日もあるテレビ番組で外添要一は日本のイラク派兵は正しかったと言っていたが、この人が国際政治学者だったということには驚く。国際政治を専攻する学者ならばアメリカの先制攻撃に加担するイラク派兵を容認する論理はないはずだが?

それはともかく最近のアメリカで自衛権の発動をなす戦争事例はほとんどなく、たった一つが第一次湾岸戦争だった。あとはベトナム戦争を代表として自衛戦争ではない。したがって、周辺事態という規定も、集団的自衛権の行使の問題を超えて単なるアメリカの戦争の参加するだけの結果になる危険性は極めて大きい。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
名無しの探偵
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臨検とは

2006-10-13 06:24:52 | 北朝鮮問題
今回日本は「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。」(10/12朝日)ということで、北朝鮮制裁措置に非常に積極的です。

今回日米が国連安保理に提示した制裁決議案に関連して、「船舶検査活動」と「臨検」という言葉が出てきますが、これは、同新聞の「キーワード」によれば:

『船舶検査は相手国への経済制裁を厳格に実施するため、特定の安保理決議に従って行われる措置。不審な船をチェックし、目的地の変更などを要請する。日本の船舶検査は米国などに比べ、①乗船に船長の承認が必要②警告射撃が認められない、など強制力がない。

臨検は、平時には軍艦などが外国船舶の海賊行為などを公海で取り締まることを、戦時には交戦国の軍艦が敵船舶やその積み荷などを捕獲する際に船舶書類を検査するための手段をさす。』

とのことで、公明党の東順治副代表は、「臨検は交戦権の行使につながりかねない。憲法にのっとって冷静に対応しなければならない」と述べ、自民党の山崎拓氏も「臨検の実行段階になれば、北朝鮮は宣戦布告と見なすだろう」と言っています。(10/12朝日)

10/12東京新聞の特集「広がる衝撃波・北朝鮮核実験」では、
『「公海で同盟国の艦艇が攻められた時、並走していた日本の艦船は反撃に加われるか」という(略)机上の研究が現実感のある生々しいケーススタディに変質する。これは、北朝鮮に対して、安倍政権の強硬な姿勢を示すことになる。それと同時に、他の東アジア諸国は、日本が「専守防衛」という戒めを破り、「普通の軍隊」を持つ国へ変わり始めたという思いを抱きかねない。(略)
北朝鮮の脅威が高まったから、急いで「戦後体制」の鎖を解き放とうとするのか。それとも、脅威が高まったからこそ、慎重にすべきなのか。』と述べています。

今日の日テレ「ザ・ワイド」では、森本敏氏が「安保理に自分たちが提案しておいて、受理されたら『自分たちはやらない』ということはできないでしょう」、枡添要一氏は、「早急に法整備が必要」と言って「集団的自衛権」の先取りのお先棒担ぎをしていました。

安倍首相は「日本人の生命と財産を守る立場」を強調していますが、北朝鮮を追い込んで戦争に導くようなリーダーシップの発揮は御免被りたいと強く思います。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
笹井明子
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地下核実験の提示した問題

2006-10-12 06:55:57 | 北朝鮮問題
今回の北朝鮮の地下核実験の提示した問題は、根本的には核不拡散体制の危うさです。

★現在の核保有国、米・英・仏・中・ロは、常任理事国です。残りのインド・パキスタン・イスラエルは、NPT体制に入っていません。したがって、IAEAの査察を受けていません。
★米・英・仏・中・ロは、第2次大戦の戦勝国です。現実的に見るならば、世界の指導国の力の源泉は、【核の力】にあるともいえるのです。

核を持っていない国が核を持つことによって、力を誇示しないようにさせるのが、【核不拡散体制】であるともいえるのです。

もう少し斜めから見ると、現在の世界の支配体制(秩序)を維持するために作られたのが、核不拡散体制であるといえます。

簡単に言うと、自分は核を持っていながら、他人が持つのは許さないということが、倫理的に説得力を持つのか、というのが、今回の問題の根源にあります。つまり、現在の世界の支配体制(アンシャンレジーム)に対する挑戦という側面から見るとまた異なった風景が見えてきます。

★そうはいっても、北朝鮮のような独裁体制が核を持つことの脅威は存在します。
★また、アルカイダのようなテロ組織が核を持つことの脅威も存在します。

現実的には、上記の五大国が核を持つことの脅威と、北朝鮮やテロ組織が核を持つことの脅威では、はるかに後者のほうが脅威の度合いが深刻です。

この二つの問題を同時に解決することは難しいのですが、少なくとも21世紀の終わりまでにはこの問題を解決しなければ本当の意味での世界の平和は訪れないと思います。その意味からすれば、日本の立ち位置は世界で唯一の被爆国として、最も期待されるものです。

今回の北朝鮮の地下核実験は、右翼的傾向を増幅させる機会でもありますが、逆に広島長崎の被害の記憶を再認識させる絶好の機会でもあります。21世紀の世界で、日本がどのような立ち位置で生きていったら良いのかを真剣に考える絶好の機会なのです。今こそ、護憲派の出番なのではないかと思います。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
流水
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北朝鮮問題-中国とアメリカの思惑、そして日本

2006-10-11 21:35:51 | 北朝鮮問題
今回の北朝鮮の地下核実験は、金王朝の滅びの始まりになる可能性が高い。最大の庇護者であった中国が堪忍袋の尾を切り、金体制の打倒に動き出す可能性が出てきた。

ブッシュ政権は、北朝鮮と取引をしない、という原則を貫いてきた。これは北朝鮮にミサイルでも核でも持たして暴発させたほうが処理しやすいというネオコン派の戦略に基づいている。北朝鮮が地下核実験をしたという声明後、米国TVがブッシュ小泉会談の後、ブッシュが「北朝鮮には核を持たせない」という場面を繰り返し流しているのは、ブッシュ政権の北朝鮮政策の誤りを指摘したものであろう。

誰が考えても、自分の要求だけは聞け、取引はしない、相手の言い分は認めないでは外交は成り立たない。ブッシュ政権の北朝鮮政策は、全面降伏か、戦争か、という選択を迫ってきたのと同じ。今や、【プライド】だけしか残っていない北朝鮮が、ここまで屈辱を強いられたら、核実験をするか、暴発する以外道はない。

しかし、現在の状況では米国は北朝鮮で戦争をする余力はない。戦争をしないで相手を追い詰めるには、経済封鎖(それも限りなく戦争に近い臨検など)をするしかない。国連決議もその方向で行おうということであろう。そのためには、どうしても国連憲章7章という文言を盛り込む必要がある。これが、現在国連で行われている表の部分の焦点である。

しかし、裏では中国と米国との秘密交渉があるはずである。ミサイル発射のとき、最終的に7章の文言を外したのはライス国務長官だったと元NH記者手嶋氏が証言していた。これは、米国と中国との裏での連携があったということを意味している。

今回も表ではある程度の制裁措置を盛り込んだ決議案が採択されるだろうが、裏では北朝鮮を中国に完全に手渡す秘密協定が結ばれているのではないかという匂いがする。つまり、中国人民軍とそれに呼応した北朝鮮軍部の連携による体制転覆のシナリオができている気配がある。

難民流入を恐れるロシアもこれに合意、38度線を超えなければ韓国も合意だろう。これで北朝鮮は完全に中国の支配下に入る。これには、米国国際派の了解が出ていると見るのが妥当であろう。つまり、北東アジア・韓半島の覇権は中国に譲るということである。

この文脈から読むと、安倍総理の靖国神社参拝に対する転向は、米国の風向きが変わったことに対する反応だったと読める。米国政界の内部で日本の靖国神社参拝強硬論者や反中国論者たちを【The Cult of Yasukuni]】と呼んでいるそうである。明確にカルトと呼んでいる所に、米国の姿勢がうかがえる。さらにいえば、靖国神社の戦争博物館である遊就館(ゆうしゅうかん)の展示物や、掲示文章の書き換えや撤去が始まったようである。

こういう文脈で見ると、日本の靖国史観(右派)論者に対する米国の姿勢が明確になったと読むことができる。これが安倍首相が村山談話を認めたり、河野談話を認めた理由であると思う。

「護憲+BBS」「安倍晋三自民党総裁の誕生」より
流水
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加藤紘一議員と最近の総理たち

2006-10-11 11:17:29 | 安倍内閣
10月10日のJANJANより
http://www.janjan.jp/world/0610/0610090500/1.php
北朝鮮は敵ではない~「東アジア」の視座から  ※加藤紘一衆議院議員 (山本千晶) (10/10)

今から思えば、彼(加藤紘一氏)の宰相ぶりを見てみたかったような気がします。河野洋平氏もそうですが。ちょっと、ミーハー過ぎましたかね。それにしても最近の(総理たち)は酷い。酷すぎる。彼らは、出発時点で他と同じところに立っていただろうか?親乃至親族のステータスが並外れていたとは反省しないのだろうか。

『再チャレンジ』などとは、なんともオコガマシイ言い草。その上、新たに正社員の下に、不正規雇用(身分)を固定化しようとしている。ふざけた(改革看板の『復古』の)奴ら。日本社会のなかで、世界の中で「生かされている」その自覚もないのか。


#「護憲+HP」「資料館」は、お忙しくされている方のために、或いは又、静かに・ゆっくり振り返り過去の事実(歴史・真実)を確認される方のために、そしていずれも未来志向のために用意した情報データベースです。収録記事は、収録の都度、増加・変更されます。また収録に当っては、出来るだけ「保存の利くもの(そう想定したもの)を優先していること、ご了解ください。…従って、大新聞優先にはなっていない場合もあります。
http://yufuu.com/user/goken/Shiryoukan.htm
「護憲+BBS」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士
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