老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

「反省しろよ、東京電力。」

2011-04-25 10:43:55 | 原発
なぜ、あれほどまでに東京電力の会長以下、幹部の人々は傲慢なんでしょうね。厚顔無恥、自信過剰、威圧的、官僚的、閉鎖的、利益優先、人命軽視・・・福島第一原発の制御不能に始まり爆発・放射能漏れに至る一連の事故報道を読みつなぐと、東電の無責任体質や日本の原子力行政のお粗末さがハッキリと見えてきます。
 
30年ほど前に読んだ原子力関連の専門書には、いまだに忘れられない比較表現がありました。いわく、「核分裂の連鎖反応をゆっくりと進めてエネルギーを取り出すのが、原子力発電。瞬間的に進めて莫大なエネルギーを取り出すのが、原子爆弾」と。その専門書には「ゆっくりと進める」ための高度な技術が解説してありましたが、私は「原子力発電と原子爆弾は紙一重なんだ」と驚きつつ、「瞬間的に進めない」ための安全装置が何重にも仕組まれていることに感心したことを覚えています。
 
つまり、原子力発電は「危険な仕組みを、いかに慎重に安全に運用するか」が重要なわけで、「安全な仕組みだから、経済的に運用しよう」と考えた時点で今回の原発事故への段取りができてしまったように思えてなりません。ハインリッヒの法則にならえば、重大事故はケアレスミスが見逃され、積み重なって発生します。福島第一原発の現状は、過去に起きた東海村・JCOの臨界事故をうやむやにしたツケ。安全神話の上にあぐらをかいてきた結果の人災です。原子力発電に限っては、軽々しく「想定外」などと言ってはいけないのです。
 
それなのに、あの東電幹部たちの強がった態度。最悪の事態に直面して役に立たない、原子力安全委員会や原子力保安院の面々の他人事で緊張感のない態度。こんなヤツらに何十年にもわたって高給を払い原子力発電を任せてきたなんて!唯一の被爆国、日本の恥です。
 
原子力発電関連のPRは、決まり文句のように「環境にやさしい、クリーンで安全なエネルギー」をキャッチフレーズにしています。しかし、真実を追究する一部の人々は原子力発電所を「トイレのない(高級)マンション」と比喩してきました。案の定、NUMOなるものがTVコマーシャルで「トイレを作る場所探し」をしていました。その、放射性廃棄物の地下処分を模索する天下り団体「原子力発電環境整備機構」は、新聞紙上でも高い広告費をかけて訴えていました。いわく、「みんな」が望んで使った電気のゴミをどうするんですか?と。
 
私は「ひどい、話のすり替えだ」と呆れつつ、ふと思いました。60年以上前にも、そうやって話をすり替えて国民をだまし破滅へ導いた輩がいたなぁ、と。

反省・・・するのか?東京電力、原子力村の面々。

「護憲+コラム」より
猫家五六助

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3 コメント

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Unknown (東電への税金投入反対者)
2011-04-25 13:06:05
私は東電への税金投入はいかがなものかと思います。
3月18か19日に春闘だということで、原発事故の真っ只中、ボーナス妥結をする組合や経営陣、3月30日には福島原発の7,8号炉の増設申請など常識を疑うような行動をする会社です。
まず、東電自体の給与半減や大幅リストラ、減資などを行うことが先ではないでしょうか。
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小泉首相は日本に十年を失わせた。菅首相は世界に千年を失わせるかも。 (通りがけ)
2011-04-26 11:30:34
「菅降ろしなど民主主義政治ではない。衆愚政治の政局そのもの。」

菅首相はもともと一衆議院議員であり今でも一衆議院議員にすぎない。

日本国憲法では、衆議院議員は誰でも国会で行われる首相指名選挙に立候補できる資格がある。国会議員は現に首相に就任している議員が首相にふさわしくないと思えばいつでも国会(衆議院)へ内閣不信任決議をするよう動議ができるのである。
自分のほうが現内閣よりもっとましな政治ができると自負する衆議院議員は、内閣不信任決議動議を行い解散総選挙を戦った後か内閣総辞職後直ちに首相指名選挙を国会に要求し立候補すればよい。ほんの1~2時間でできることだ。国家の非常事態である現在、新首相選出のたったこれだけの手間に、何日も時日を浪費することが許されないのは自明の理である。(解散総選挙を選ぶ首相がいれば判断力低下した精神障害有病者の疑いで強制検査入院が必要となるので自動的に内閣総辞職となる)

そんな簡単なことがわからぬ愚かな臆病者卑怯者の国会議員が、全員そろってくだらぬ政局ごっこに興じて衆愚政治という腐臭きわまりなき人災の害を国中へ垂れ流して貴重な時間を無駄にしているのが現在の日本国破廉恥国会である。衆愚国会の鈍重さは東電保安院菅内閣が起こしたメルトダウンと同じく国民にとって最大の「人災」である。

目を国会ではなく国土へ転ずれば一目瞭然。

国の本当の主権者である被災者国民が日々塗炭の苦しみの中で傷つき弱って命を失っていっているというのに。

辺野古高江で防衛局の強制執行暴力で住民や海に生きる人びとが日々傷つけられているというのに。

新燃岳の噴火で周辺住民国民が人力で制御できない巨大な力の天災被害に遭って日々苦しんでいるというのに。
返信する
占領軍の治外法権をカサに着る霞ヶ関法匪泥棒官僚を投獄する方法 (通りがけ)
2011-04-27 11:15:39
「諸悪の根源は日米地位協定」

>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110424/1303618256
で孫正義氏への批判意見を見たので紹介する。
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1. 2011/04/25 01:11 ソフトバンクの孫氏の巨額な寄付は携帯電話で一番無能を出したのがソフトバンクの携帯電話と報道されました。売名行為です。被災地の高校生や中学生に無償でプレゼントをする報道もありますが、美談ではなく偽りの美談です。au(KDDI)は
KDD(国際電話)+稲盛和夫のDDIが合併をして誕生しました。無料で配る事は可能ですが、商売としておかしいのでやらないでしょう。NTTドコモは法律(NTT法)で禁止されているので・できません。孫氏は平成9年ごろにテレビ朝日の株を朝日新聞社に高額で売却をしています。かなり話題になりました。
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2. 2011/04/25 02:47 孫氏は商工中金も売却しないという約束で引き受けておきながら結局、約束を破り売却しました。(あおぞら銀行)どんなに便利で使い易いかもしれませんが大事な通信手段をソフトバンク系に委ねたくはしません。
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auやdokomoなど電波利権総務省談合詐欺電話会社は7月からの電話帯域の切り替えが遅れて自社が投入した新機種が損失を出すことがいやで追随しないだけである。
被災者のために無料通話用の旧式機を配れば新機種への強制切り替え官製談合商売の目論見が大きく狂うからね。
ちょうどテレビの地上波デジタル放送全国強制全面切り替えが被災地3県ではできなくなったように。

たしかに孫氏もかならずしも純粋に商売抜きで無償配布配信しているわけではないが、他の官製談合電波利権癒着利益至上主義の電話業者に比べればはるかに公共の利益電話使用者国民の利便向上につくす電話業者として優れている。まず第一に顧客のニーズに柔軟に全力でこたえるのが公共インフラに携わる業者の武士道でありノブレスオブリージュである。

対して最も国民の利便向上のためだけに尽くさなければならない公僕としての責務を負う総務省行政の、電波利権汚職談合随時契約(NHKおよび au&docomoとの不公正取引)は国民と国家に対する叛逆行為そのものである。総務省の課長以上の役職公務員をすべて公務員法違反公正取引法違反で全員摘発逮捕全員懲戒罷免しなければならない。同時に総務省の違法行政である地上波デジタル全面移行と携帯電話帯域変更を直ちに破棄中止する。官製談合にかかわったNHKおよびau&docomoの利権提供者企業経営陣には公正取引法違反および贈収賄罪で刑事処分民事処分を科す。さらに公正な競争を阻害する憲法違反のNHK放送法を直ちに破棄し、NHKテレビ部門を経営陣総入れ替えして民間会社化する。

総務省に限らずすべての霞ヶ関省庁は全身官製談合行政汚職犯罪組織でありそれ以外の何者でもない。また「司法」と詐称して霞ヶ関官僚と法務省職員公務員だけで組織される最高裁という「行政機関」は法匪の法匪による法匪のための匪法機関である。霞ヶ関は検察という法匪の飼い犬をけしかけて国民を匪法最高裁で冤罪有罪判決し投獄することを常習している人権無視国家機関でもある。

霞ヶ関が日本国憲法を無視して恥じることが無いのは、在日米軍の治外法権にべったりと癒着して「思いやり予算」という賄賂献金で自分の後ろ盾についてもらっているからである。

霞ヶ関法匪官僚が恃みとする在日米軍の日本国土内治外法権は日本国憲法の埒外にあり、二国間条約である日米安保条約のうちの地位協定規定に基づいている。

地位協定は人権上の不平等条項のみで成り立っており、これを直ちに破棄しても安保条約上何の問題もないことは国連の人権監視委員会の査察を受けるまでも無く独立国家同士の共通認識国際法上の常識である。

霞ヶ関を解体再建するためには地位協定破棄=対米独立が絶対必要条件である。日本が国難から復興するためには霞ヶ関解体再建が絶対必要条件である。

対米独立するためには国会で地位協定単独破棄決議するだけで必要十分条件が満たされる。独立不羈の日本復興のリーダーたらんという気概ある国会議員はただちに地位協定破棄可決動議を衆議院へ提出せよ。
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