４月１０日朝日新聞 社説の蛇足

４月１０日の朝日新聞の第二社説「企業献金禁止―民主党は本気を見せよ」の後段には、「第二に、政権交代があろうとなかろうと、民主党独自で企業献金は受け取らないと決めることだ。法改正を待つまでもなく、自らの身を正すのはいつからでも実行できるはずだ。」との批評がなされているが、野党支持の購読者からすれば蛇足である。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090410.html

一見ごもっともな論理であるが、政党は法に従い他党と同じ土俵の枠内で活動をしている限り、自ら不利な条件を選択する必要はない。現に共産党は自発的に政党助成金の受け取りを辞退しているが、そのために国民の支持率が上がり、これまで議席を増やしてきた形跡はない。

その理由は、政治資金問題は政治の手段であり真の目的ではなく、また政治にある程度の金はかかると国民が容認しているからであろう。それより助成金を受け取り、党勢を拡大し、議席を伸ばして、国会での発言機会を増やすことを期待されているのではなかろうか。

よって民主党も現在の政治資金規正法内での政治献金は受け、それを活用して党勢を伸ばし、議席を増やし、政権を取らないことには、政治資金規正法を改正しての企業・団体からの献金禁止はできないはずである。

朝日の社説が言うように、野党が率先して自発的に企業・団体からの献金を辞退したところで、現に政権を握り最大の利権をもつ政府与党が企業団体献金を受け続ける以上、いつまでも政治と金の問題は解決しないのである。

そのような意味から朝日の社説は本末転倒・木を見て森を観ずの民主党批判である。それを敢えて言うならば、朝日新聞は新聞の再販価格維持制度（＊）を離脱してからにして欲しいものである。

新聞は特別に再販価格指定が認められ、実質価格カルテルが認められているようなものであるが、その再販価格維持も、新聞社の経営が成り立たないことには、言論の自由を守り、良い記事を広く国民へ届けることはできないとの配慮から、特別に認められているはすである。それと同じように、現行政治を変え政治をより良くしようと思えば、一定の政治資金が政党に必要なことが、分からないのかと言いたい。

（＊）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20000010/slides/07/21.html
http://www.news.janjan.jp/media/0605/0605204685/1.php

「護憲＋ＢＢＳ」「 マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年