朝日新聞によれば、「ＩＭＦ、日本の借金調査へ視察団 ６日から訪日 」との見出しで、ＩＭＦが「視察団を送ることや内容を公表するのは異例。 」と報じている。
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030765.html?ref=any
１週間位前にもＩＭＦの高官が、「日本は消費税を引き上げるべき」と記者会見しているニュースが放送されていた。結論から言えば、このＩＭＦの言動は、野田内閣の消費税増税を外部からバックアップしようとの思惑が見え隠れして、消費税反対の国民にとってはいらぬお節介である。
今日本では通常国会も開催中で、国民も「税と社会保障の一体改革」の功罪については最大の関心事である。特に増税の真の功罪は経済の専門家でも予測できない両刃の剣と言ったところであろう。そのような中、増税よりあらゆる歳出の削減が最優先で、またこれが民主党の０９マニフェストに沿っており、その後に増税やむなしが庶民の望むコンセンサスではなかろうか。このような状況をＩＭＦが知らないはずはない。
しかし最近のＩＭＦの日本への言動をみると、どうもこのコンセンサスには不満のようである。今ギリシャに端を発した通貨不安がＥＵ各国を徘徊し、ドミノ現象でスペイン、イタリア、ポルトガルに及ぼうとしている。そしてこの対応策に独仏メルコジ首相とＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦは躍起である。ＥＣＢの資金で支えきれなくなれば次はＩＭＦの出番である。しかしイタリアがデフォルトになればフランスにも波及しかねず、ＩＭＦの現在の資金量ではとても賄い切れないと言われている。よってＩＭＦは資金不足に陥らないように、通過が安定している中国や日本に資金援助を期待していると言われている。
そのような最中、日本政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げており、消費税増税が決議されればＩＭＦへの資金供給の余裕がうまれると期待されているようである。そこでＩＭＦは渡りに船とばかりに視察団を送り、第二のギリシャ化の国民不安を煽り、増税を提言しようとしているとしか思えない。
一方、「税と社会保障の一体改革」を実現したい野田内閣としてもＩＭＦの来日は願ってもない応援団であり、まさに財務省は李下に冠を正した感があり、「やらせ」と言われても止むを得まい。現に、昨年１１月にＩＭＦのラガルド専務理事が来日してＥＵの通貨危機について安住財務大臣と会談しており、既にその時に今回のＩＭＦ視察団訪日の下地が造られていたとも見える。
http://blogos.com/article/22269/
またフランス人のラガルド女史は昨年ＩＭＦの専務理事に就いたばかりであり、自国へ通貨不安が及ばないためにはＩＭＦの資金強化策は一石二鳥との見方をしているのではないかとの見方は考えすぎであろうか。国際機関といえども一皮剥けば「世界共通の利益のため」との大義名分の下、熾烈な自国への利益誘導が繰り広げられているのが現実の姿であろう。昨年来日の際、ＮＨＫのクローズアップ現代に出演し、国谷キャスターとの質疑応答で日本への期待がありありであった事は記憶に新しい。
http://togetter.com/li/215819
本来日本政府が今ＩＭＦへ望むべき事は、円安誘導への旗振り役である。そして万一消費税が増税された場合、国民は日本政府からＩＭＦへの資金供給を厳重にチェックしておく必要がある。消費税は社会保障のためでありＩＭＦのためではない！からである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201202030765.html?ref=any
１週間位前にもＩＭＦの高官が、「日本は消費税を引き上げるべき」と記者会見しているニュースが放送されていた。結論から言えば、このＩＭＦの言動は、野田内閣の消費税増税を外部からバックアップしようとの思惑が見え隠れして、消費税反対の国民にとってはいらぬお節介である。
今日本では通常国会も開催中で、国民も「税と社会保障の一体改革」の功罪については最大の関心事である。特に増税の真の功罪は経済の専門家でも予測できない両刃の剣と言ったところであろう。そのような中、増税よりあらゆる歳出の削減が最優先で、またこれが民主党の０９マニフェストに沿っており、その後に増税やむなしが庶民の望むコンセンサスではなかろうか。このような状況をＩＭＦが知らないはずはない。
しかし最近のＩＭＦの日本への言動をみると、どうもこのコンセンサスには不満のようである。今ギリシャに端を発した通貨不安がＥＵ各国を徘徊し、ドミノ現象でスペイン、イタリア、ポルトガルに及ぼうとしている。そしてこの対応策に独仏メルコジ首相とＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦは躍起である。ＥＣＢの資金で支えきれなくなれば次はＩＭＦの出番である。しかしイタリアがデフォルトになればフランスにも波及しかねず、ＩＭＦの現在の資金量ではとても賄い切れないと言われている。よってＩＭＦは資金不足に陥らないように、通過が安定している中国や日本に資金援助を期待していると言われている。
そのような最中、日本政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げており、消費税増税が決議されればＩＭＦへの資金供給の余裕がうまれると期待されているようである。そこでＩＭＦは渡りに船とばかりに視察団を送り、第二のギリシャ化の国民不安を煽り、増税を提言しようとしているとしか思えない。
一方、「税と社会保障の一体改革」を実現したい野田内閣としてもＩＭＦの来日は願ってもない応援団であり、まさに財務省は李下に冠を正した感があり、「やらせ」と言われても止むを得まい。現に、昨年１１月にＩＭＦのラガルド専務理事が来日してＥＵの通貨危機について安住財務大臣と会談しており、既にその時に今回のＩＭＦ視察団訪日の下地が造られていたとも見える。
http://blogos.com/article/22269/
またフランス人のラガルド女史は昨年ＩＭＦの専務理事に就いたばかりであり、自国へ通貨不安が及ばないためにはＩＭＦの資金強化策は一石二鳥との見方をしているのではないかとの見方は考えすぎであろうか。国際機関といえども一皮剥けば「世界共通の利益のため」との大義名分の下、熾烈な自国への利益誘導が繰り広げられているのが現実の姿であろう。昨年来日の際、ＮＨＫのクローズアップ現代に出演し、国谷キャスターとの質疑応答で日本への期待がありありであった事は記憶に新しい。
http://togetter.com/li/215819
本来日本政府が今ＩＭＦへ望むべき事は、円安誘導への旗振り役である。そして万一消費税が増税された場合、国民は日本政府からＩＭＦへの資金供給を厳重にチェックしておく必要がある。消費税は社会保障のためでありＩＭＦのためではない！からである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ ＴＰＰや米軍再編も （１月２７日長周新聞）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
（一部抜粋）
「消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 」
自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。
消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。経団連は、法人税の実効税率を３０％まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。２０１０年代半ばまでに１６％までアップさせ３２兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。野田政府の、「あと６％分足りない」がこれに符合している。
消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。
トヨタは年間２０００億～３０００億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも１０００億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間６３００億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ３兆円といわれる。消費税率を１０％にするなら６兆円（同規模の販売台数で推移した場合）、１５％にすれば９兆円と上昇していく関係である。
「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。
さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五％分が消費税分として控除されることになっている。控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。
（抜粋終わり）