「カジノ解禁法案」の異常性

安倍政権は暴走を継続して大分経つが、現在は参議院で「梶の解禁法案」を審議している状況である。弁護士や経済学者を呼んでいるが、民進党が呼んだ弁護士がギャンブル依存症が強まると主張する一方、自民党は経済学者を参考人に呼び、経済効果が高まり雇用が大幅に確保されるという。

しかし、おかしいのは元来賭博は刑法犯であり、安倍政権が戻りたいと切望する過去の大日本帝国が作った賭博禁止法令の対象である。そういう肝心な明治時代の基本法を全く回顧することなく、というか現代法でもあるのでその刑事法との調整もせずに、「カジノ解禁法」にのめり込んでいくというのは、クレイジーな政権としか言いようがない。

以上のような背景を考慮しつつ、今回の「カジノ解禁法」に別の面から光を当てると、ギャンブル依存症の研究を以前から行っている作家で精神科医の帚木蓬生氏によれば、日本は政府が嘘で固めてきたが、れっきとした「ギャンブル大国」であるという。一つは公営ギャンブル（競馬や競輪）であり、もうひとつはパチンコである。後者は直接は換金しないが、景品の売買所が近くにあるので賭博であることは明らかである。政府は長年誤魔化してきたが。

帚木医師はギャンブル依存症の著書でもあるが、自分の診療所で患者を診ている。依存症の患者は結果として自己破産などに陥るという。麻薬と違って精神的なダメージとは異なり、破産してしまうのである。そのギャンブル依存症の患者は現在かなりの人数であるという。（民医蓮の情報誌「みんな元気」に帚木医師のインタビュー記事が掲載され、その人数の巨大さに驚く。）
　
こうした日本の現状を全く無視して、「カジノ解禁法案」にのめり込む安倍政権も日本の国会も、異常という他はない。帚木医師が以前から指摘していた「ギャンブル大国」日本の状況を直視せずに、「日本はアメリカのようなカジノがなく不便だ」と発言してきた元都知事の石原氏や多数の国会議員たち、そして安倍政権は、日本社会をギャンブル漬けにして沢山の国民を依存症に導くことをなんとも思っていないようだ。

結局のところアメリカが日本のモデルであり、世界基準なのである。「世界『最終』戦争論」の内田樹氏も指摘するように、アメリカ（政治権力）の病気のなせる技であり、すべては利益になるということだ。ギャンブルも戦争も利益になるので止められない、「後は野となれ山となれ」という精神で、国民の未来や未来の地球人がどうなろうと関係ない、ということである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵