統一地方選の選択肢＝集団的自衛権行使と地方創生・子育て支援は両立不可能

今回の統一地方選ほど、国政のテーマと地方政治のテーマが重複する地方選は珍しいのではなかろうか。それは安倍政権の地方創生や子育て支援政策が地方政治の課題でもあるからである。

その一方で、安倍内閣は憲法９条を無視して集団的自衛権を是認のうえ、その行使を閣議決定し今国会で関連法案の成立を謀ろうとしている。

集団的自衛権の行使と地方政治は一見無関係のように思われるが、そうではない。戦後７０年の日本の地方行政・地方政治も、戦争を放棄した平和憲法の下に構築され今日があり、今後も平和を前提にした政策を考えていると思われる。

しかし、今まさに安倍政権によって平和憲法が壊されようとしており、そうなればこれまで構築された地方行政とこれからの行政政策も、先ず予算面から立ちゆかなくなることは自明であろう。具体的には、集団的自衛権の行使ば戦争への参戦であり、戦費が必要になってくる。そうなれば地方交付税も戦費・軍備に流用され、たちまち市町村行政は頓挫し、地方自治は破綻するであろう。
（ウイキペディ、地方交付税より）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E

今安倍政権の目玉政策として推進されようとしている地方創生（概算予算要求額２２５０億円）や子育て支援（予算約５０００億円）も、軍備や戦費が優先され、集団的自衛権の行使と両立できるとは思われない。

（予算について、事業構想プログと日経新聞より）
http://www.projectdesign.jp/201412/vitalizinglocal/001783.php
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C14A2EE8000/

また今年の１月時点での日本の財政は約１０３８兆円の赤字であり、このうえ戦費捻出のために国債発行をすれば財政破綻を招き、地方創生、子育て支援も途中頓挫必定である。戦費と地方創生・子育て支援予算を両立させながら、国と地方行政を運営できる金がどこにあるのか、政府与党に騙されてはいけないと思う次第である。かつて自民党が民主党政権に予算の裏付けを示せと言っていたことと同じ構図である。

以上の観点から、今回の統一地方選挙では、地方政治と地方住民を護るには、集団的自衛権を行使して戦争をしようとしている政党を支持するのか、それともそれに反対しようとしている政党の立候補者に投票するのかが、重要な選択肢ではないだろうか。まさに地方創生と子育て支援事業は、集団的自衛権行使への反対次第と言うことであろう。

ところで、今回我が選挙区では県会議員定員３名に対し５名、市会議員定員１０名に対し１６名が立候補している。内訳は県会は自民、公明、民主、共産、維新から各１名、市会へは自民３、公明２、民主３、共産２、維新１、志民党１、新世代２、無所属２名である。

この中で自民党、公明党は言わずと知れた集団的自衛権行使の閣議決定政党である。共産党はそれに反対、民主党と維新の党は集団的自衛権に賛成と反対で割れているようで、候補者で判断するのがベターである。志民党と新世代は当地区では初登場の地方政党であるが、志民党候補者のパンフを見ると、自民党より右寄りな次世代の党の幹部との写真が掲載されていた。新世代はパンフを読むと、旧みんなの党の流れを汲んでいるようである。

また当地区には立候補者を立てていないが、「社民党」と「生活の党と山本太郎となかまたち」も、集団的自衛権行使に反対している政党であることを付言しておきたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔