福島原発１号機で二重扉開放作業が始まったそうだ。建屋内での作業が可能と確認されれば、原子炉の冷却に向けた作業が本格化することになる。
だが、現場労働者の安全と安心(衛生)が、まず確保されなければならぬ。１号機の自立的冷却機能回復までには、未だ未だ予断を許さないのではないか。また、万一の事故に備えて、関係者の「自己造血幹細胞の採取と保存」等備えも、事前に実行されるべきだろう。
更にまた、東電ら電力事業者は、西成の労働者等を騙して福島原発に駆り出すべきでもない。間接的であれ、厳に慎むべきだ。資源というべきかも疑問であるが、それこそ、限りあることは自明であろう。福島第一原発だけでも、あと３基もあるのだから、現状どんな困難が待ち受けているのか、予知・予見も出来ていないのだから。
ところで、首相の浜岡原発停止要請は適切であったのだが、当の浜岡原発の所有者、中部電力は、遺憾ながら態度を保留している。弧利弧略乃至同じ利害を持つ者、或いは霞ヶ関を含むその応援団らが、利を求めて、小田原評定をしようとしているのやも知れぬ。
また、当の民主党政権にしてからが、脱原発に舵を切ったかといえば、必ずしもそうとは限らない様子だ。遺憾千万ながら…要するに、引き続き過去を肯定しようとしているようにも見える。我らの一押しが必要なのか。自民党(系)に限らず、原発推進派が多い。原発大震災を目にしても、反省は無いのかと残念に思う。
弧利弧略が、永田町、霞ヶ関に限らず、跋扈しているのかと思えば、理解がいくか。地域独占の大手１０電力始め、メーカー等原発推進派が利害を求めて、駆引きに出るは必定。政治も含めて、意思決定が正しく、タイムリーにでき、実行を果断になしうるのか、不安、疑問も尽きない。国会の現状を見れば、容易に想像できよう、誠に遺憾ながら。
民主党が、前の衆院選で大勝し、政権交代を実現して、本格的政権交代かと皆が期待したのだったが、先の参院選で過半数割れを犯してしまった。菅氏の消費税増税宣言が災いしたのか知らないが、週刊誌ネタ的には、当時、民主党の参院選候補は、小沢氏が選んだものだから、勝たない、勝ち過ぎないように目論んだとの穿った記事さえあった。その後も、「反小沢」などというレッテルが絶えず、一人歩きしてきたが、弧利弧略が過ぎたのではないか。しかも、永田町等々にその風潮が蔓延している。
一市民として、今後は脱原発でなければならぬとは思うが、原発推進派が目先の話(電力不足)ばかりを云々し、これまで通りを定着させようとしているが、これに乗らず、かといって、福島原発或いは、これから予想できる大震災に目配せしながらも、広く視野を持ち、代替エネルギー(策)やエネルギー自由化(発電・送電分離…)、太陽光発電の余剰電力買取制度など施策に留意しつつ、政府に注文をつけ、未来を切り開いていこう。
政府や霞ヶ関、大政党、大企業が、弧利弧略に走る？今、我らこそが、公正にこれに惑わされず、現在と未来に責任を持ち、選択・決定していこう。油断大敵である。知恵や工夫は、自負心・矜持のある専門家や企業家の腕の見せ所だ。市民は、借りるものは借りよう。情報提供、説明責任を果たした後、選ぶのは、みなさん！
ところで、序に一言したいのは、この度の原発震災は、東電と政府による人災と思うのだが、この後始末が、国民への課税や料金負担の増大に落ち着く顛末に、憤懣はありませんか？こういう筋書きに落ち着くだろうからと、原発コスト(電力原価)を見えなくしたり、国民に不実を犯したりとは思いませんか？
水俣病でも肝炎でも、違法を重ねた、訴訟で抗った政府や大企業は不滅です。傷みもない(転嫁すればよい)！？しかし、変わり身のない、生身の市民は、たまったものではないのです。国民は、常に尊重されないとならないのです。
「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士
だが、現場労働者の安全と安心(衛生)が、まず確保されなければならぬ。１号機の自立的冷却機能回復までには、未だ未だ予断を許さないのではないか。また、万一の事故に備えて、関係者の「自己造血幹細胞の採取と保存」等備えも、事前に実行されるべきだろう。
更にまた、東電ら電力事業者は、西成の労働者等を騙して福島原発に駆り出すべきでもない。間接的であれ、厳に慎むべきだ。資源というべきかも疑問であるが、それこそ、限りあることは自明であろう。福島第一原発だけでも、あと３基もあるのだから、現状どんな困難が待ち受けているのか、予知・予見も出来ていないのだから。
ところで、首相の浜岡原発停止要請は適切であったのだが、当の浜岡原発の所有者、中部電力は、遺憾ながら態度を保留している。弧利弧略乃至同じ利害を持つ者、或いは霞ヶ関を含むその応援団らが、利を求めて、小田原評定をしようとしているのやも知れぬ。
また、当の民主党政権にしてからが、脱原発に舵を切ったかといえば、必ずしもそうとは限らない様子だ。遺憾千万ながら…要するに、引き続き過去を肯定しようとしているようにも見える。我らの一押しが必要なのか。自民党(系)に限らず、原発推進派が多い。原発大震災を目にしても、反省は無いのかと残念に思う。
弧利弧略が、永田町、霞ヶ関に限らず、跋扈しているのかと思えば、理解がいくか。地域独占の大手１０電力始め、メーカー等原発推進派が利害を求めて、駆引きに出るは必定。政治も含めて、意思決定が正しく、タイムリーにでき、実行を果断になしうるのか、不安、疑問も尽きない。国会の現状を見れば、容易に想像できよう、誠に遺憾ながら。
民主党が、前の衆院選で大勝し、政権交代を実現して、本格的政権交代かと皆が期待したのだったが、先の参院選で過半数割れを犯してしまった。菅氏の消費税増税宣言が災いしたのか知らないが、週刊誌ネタ的には、当時、民主党の参院選候補は、小沢氏が選んだものだから、勝たない、勝ち過ぎないように目論んだとの穿った記事さえあった。その後も、「反小沢」などというレッテルが絶えず、一人歩きしてきたが、弧利弧略が過ぎたのではないか。しかも、永田町等々にその風潮が蔓延している。
一市民として、今後は脱原発でなければならぬとは思うが、原発推進派が目先の話(電力不足)ばかりを云々し、これまで通りを定着させようとしているが、これに乗らず、かといって、福島原発或いは、これから予想できる大震災に目配せしながらも、広く視野を持ち、代替エネルギー(策)やエネルギー自由化(発電・送電分離…)、太陽光発電の余剰電力買取制度など施策に留意しつつ、政府に注文をつけ、未来を切り開いていこう。
政府や霞ヶ関、大政党、大企業が、弧利弧略に走る？今、我らこそが、公正にこれに惑わされず、現在と未来に責任を持ち、選択・決定していこう。油断大敵である。知恵や工夫は、自負心・矜持のある専門家や企業家の腕の見せ所だ。市民は、借りるものは借りよう。情報提供、説明責任を果たした後、選ぶのは、みなさん！
ところで、序に一言したいのは、この度の原発震災は、東電と政府による人災と思うのだが、この後始末が、国民への課税や料金負担の増大に落ち着く顛末に、憤懣はありませんか？こういう筋書きに落ち着くだろうからと、原発コスト(電力原価)を見えなくしたり、国民に不実を犯したりとは思いませんか？
水俣病でも肝炎でも、違法を重ねた、訴訟で抗った政府や大企業は不滅です。傷みもない(転嫁すればよい)！？しかし、変わり身のない、生身の市民は、たまったものではないのです。国民は、常に尊重されないとならないのです。
「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士
長周新聞5月6日の記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondanbaisyounokokumintenkahakaruzaikaidaiitihakeieisyakabunusisekinin.html
＜論壇＞賠償の国民転嫁図る財界 第一は経営者・株主責任 ２０１１年５月６日付
福島県の原発被災民は、強制的な退去命令は受けるが、どこへ行ってどう生活するか、その間の補償はどうなるか、なんのめども与えられない。地域の共同体も解体してちりぢりバラバラの流民になれというだけである。東京電力の社長が避難民のところへいって怒鳴られて土下座はするが、賠償についてははっきり言わず、損害踏み倒しの気配がただよっている。
東電側は、「大災害の免責であり国が賠償をせよ」とか、投資家のために「東電負担の上限を示せ」などといっている。これを叫んでいるのは財界であり、とりわけ金融機関である。東電の株を持ち、社債を持っている連中が大損をするといって騒いでいる。そして結局は電気料金の値上げと増税で負担せよと開き直っている。国民は「市場原理」とか「自己責任」といわれてさんざんな目にあってきたが、財界には市場原理も自己責任もない。
何万人、何十万人の人を被曝による早死にや首吊りに追い込むようなことをした東電の役員は、年収を半額にして二千数百万円で辛抱すると発表した。東電役員は避難民生活のレベル、ないしは事故原発の被曝作業員と同じレベルの生活をするのがまともな責任のとり方である。そのレベル以上の報酬は返上して賠償金にあてるのが筋である。さらに原発を推進してきた東電の歴代役員も、ため込んだ資産を被災民のために差し出すのが筋である。
さらに原発利権でふところを肥やしてきた中央、地方の政治家、電力会社や原発メーカーなどに天下っていいことをしてきた官僚も、また研究費などと称する電力の資金で買収されたいい加減な御用学者、専門家も同じである。
そして会社が経営を失敗した場合、会社の資産処分が第一であり、さらに株主に責任があり、社債を引き受けたり融資をした金融機関が責任をとるのも当然である。かれらは東電に投資してさんざんもうけてきた。もうけた以上損もかぶるのは当然である。そんなことをしたら「金融システムが崩壊する」というが、さんざんに労働者や農漁民を犠牲にして二百数十兆円もの内部留保を貯めこんでいる大企業がそんなことをいう資格はない。一連の大企業も安い電力料金で大もうけをしてきたが、大事故による大きなコストは知らないではすまない。
菅政府は結局のところ消費税を中心とする増税で、貧乏にあえぐ国民からしぼりとることによって責任を転嫁しようとしている。しかし日本は世界最大の債権国である。対外債権のほとんどはアメリカの国債や証券である。円高回避といって円売り・ドル買いの介入をしてきたが、買ったドルはアメリカ国債を購入する仕かけになっている。「輸出主導経済」「国際競争力勝負」といってきたが、貿易黒字で受け取ったドルはアメリカの国債や証券の購入に回されて日本国内には回らない。
アメリカの国債やサブプライム証券などの紙クズになる金融商品を何百兆円も買い込まされて、日本の国家財政はパンク状態になっている。そのうえに「思いやり予算」とか「米海兵隊のグアム移転費用」といって、毎年７０００億円も貢いでいる。日本がつぶれると騒ぐ前に、外国軍隊の駐留経費は自分の国で持ってもらったり、外国に貸した金を返してもらったり、大企業から内部留保の半分ほどでも出させたら、復興費用ぐらい簡単に調達できる。そういうことを口に出すこともできず、震災復興税とか消費税増税といって国民からしぼることしか頭にない売国政治が日本をつぶしているのだ。
震災や原発災害からの東北の復興は、農林業、水産業の復興が原動力とならざるを得ない。豊かな土地と海があり、働く意欲のある人人がいる。しかし二重の借金を抱えた再投資も、高価な設備や燃料などの工業製品と安価な農水産物価格で、経営の展望が開けない。農漁業がつぶれることは東北の住民生活が成り立たないことを意味する。
これは全国共通の問題である。国を成り立たせるには食料生産は生命線である。食料生産は生産者の自己責任、経営責任というわけにはいかない。「国際競争力のある強い農漁業」などという空言をいっている場合ではなく、農漁業存続のための国の大規模な助成がいるし、農水産物の関税を引き上げたり、アメリカ並みの価格補償をするなどの必要がある。東日本大災害からの復興をめぐって日本の二つの進路が問われている。