既存政党幹部と橋下大阪市長との会談

先週橋下大阪市長が上京して各政党幹部や関係大臣を訪問するや、大阪の選挙で敵対した党までが歓迎していた姿はまさに大政翼賛的兆候に見えた。私は８月１５日に 政党ウォッチング（第９期）のスレッドを立ち上た時に、その趣旨の最後に、「大阪維新の会はファシズムへの足音がする。 」と書いたが、大阪ダブル選挙後から橋下旋風の怖さを語る有識者やファシズムをもじった「ハシズム」という造語がメディアに登場し始めたことも、「ファシズムへの足音」を感じ取り始めたからではないかと思う。

今回橋下市長の訪問を受けた中で、中川文科大臣が橋下市長の教育基本条例案は現行法に抵触しており認めるわけにはいかないと面と向かって述べていたことは、唯一市長の出鼻をくじいた感じで印象に残ったが、橋下市長にはショックだったに違いない。しかし法に抵触していると言われても、その後石原都知事を訪問した際、大阪の教育基本条例案への賛同を求める手法が、まさに橋下氏の怖さでもある。

また橋下氏が市長選で掲げた大阪都構想も、国会で地方自治法の改正をしてもらわないことには選挙公約を実現できない。だからこそ各党詣でをしているわけであるが、そのなかで橋下市長が一番長く話をしたのが、現在民主党から党員資格停止を受けている小沢氏だったと報じられている。

一見奇異に見える小沢・橋下会談であるが必然的な面もある。なぜなら小沢氏は１９９３年（平成５年）に出版した「日本改造計画」の中で中央と地方の分権の必要性を次のように述べている。

要約して引用すれば、『中央政府は国の危機管理と外交、防衛、その他の基本政策（教育、医療、社会保障、警備）、等を担い、日常生活に関わる身近なことは全て権限も財源も地方に移譲し、現在の都道府県市町村制を抜本的に改め、大都市、大都市周辺の衛星都市、地方中核都市とその周辺地域に区分し、全国を３００くらいの自治体に再編成すべきと提案し、また現在の地方制度は憲法、地方自治法、地方財政法で骨組みがつくられ、各省庁が思いつくままにいろいろな分野で法律を制定し地方を規制し、これらの法律の多くは知事や市町村長を国の出先機関のように見立て、国の権限を委任し行使させるという形でコントロールしている。それを改めるには「地方分権基本法」なるものを制定する必要がある』と述べている。

橋下氏が今回会った各政党の代表で地方自治についてこのような一家言を持っている政治家は他に居ないであろう。橋下氏が掲げた大阪都構想もその中に包含されるもので、また自民党政権時代に一時話題になった道州制も小沢氏の日本改造計画から派生したアイデアである。そして橋下氏は既存政党が大阪都構想実現のための地方自治法改正を無視すれば国政に進出すると宣言している。

このように今回橋下市長が既存政党に要請している地方自治法の改正について、小沢氏は日本改造計画で、「地方分権基本法」が必要と既に述べている。小沢氏は当時「大阪都構想」という呼称こそ使ってはいないが、明治新政府の廃藩置県に相当する廃県置新都市なるものはとっくの昔に日本改造計画で述べているのである。今回の小沢・橋下会談で何が語られたか定かではないが、地方分権論の元祖小沢と橋下の会談は各政党代表の会談より時間が長くなったのは当然であろう。

因みに日本改造計画に掲げてあるその他の内容を引用すれば、次のような項目がある。

『・政府は企業弁護士か
・首相官邸の機能を強化
・権力を行使しない危険
・官僚が決定権者か
・全国を３００の自治体に
・生かされていない官僚の頭脳
・国連待機軍の創設
・個人を大切にする世界
・都市に住宅、地方に雇用
・所得税、住民税を半分に
・高齢者の職場参加推進
・女性に選択が可能な社会を
・管理行政からルール型行政へ
・新教師聖職論。』

１８年前に打ち出された政策内容であるが、今でも通用し改革を必要とするものも多い。

小沢氏は日本改造計画を発表以来自民党を脱藩し、新党を結成しては、解党、合併を繰り返していることを、メディアは破壊者と揶揄して矮小化しているが、それは何より日本を改造する目的のためであろう。それだけ明治４年（１８７１）の廃藩置県制度は永らく時の中央政府と官僚によって護られ、今でも日本国中で利権を生みながら、その利権者（政官業）は頑強に改革を拒んでいるということである。

そのようななか小沢氏は０９年の衆議院選で民主党を圧勝させ、改革着手へあと１歩のところで、改革阻止派の陰謀めいた政治資金規正法違反告発でダメージを受け、その後菅首相は何を思ったか、０９マニフェストを無視して消費税増税を唱え自民党へすり寄り、結果参議院選で過半数を失い、小沢の地方分権構想は頓挫しかかっているのである。

さてこのように小沢氏ほどの実力者でも地方分権問題では挫折させられていることを、橋下市長は大阪都実現に重ねてどう捉えているのであろうか。既存政党が地方自治法改正に賛同してくれない場合を想定して、２５日に大阪維新の会は政治塾（維新塾）を立ち上げ塾生を募集教育して次期衆議院選に備えると報じられていたが、それも一つの手段であり結構なことである。

そして橋下市長は国政に進出する時は大阪都構想に代わって、道州制を掲げると述べている。それに対し早速兵庫県と滋賀県の知事は大阪都構想と道州制は矛盾し公約違反ではないかと批判している。道州制実現となれば大阪府より広域となり橋下氏に反対する首長も増え、そこに他党の国会議員、地方議員の利害も絡み一朝一夕には成らないことは明らかである。

また道州制という言葉に新味はなく案としても頓挫しており、近畿圏の衆議院選４８の小選挙区で全員当選は至難のわざであろう。例え４８名全員当選しても連立政権に入り地方自治法を改正させられるか。国民新党の郵政改革法や社民党の労働者派遣法の改正が難航していることから見ても一筋縄ではいくまい。それほど明治維新以来の廃藩置県体制は４８都道府県の既存の政官業に支えられ地中深く根を張っているのである。

一方小沢氏は今回の橋下旋風をどう捉えて橋下会談に臨んだのであろうか、地方分権は小沢氏が日本改造計画で唱えてきたことであり、手法は別にして理念と政策の方向性は大きく違わないと見ているのではなかろうか。また大阪の地方分権を「大阪都構想」という分かりやすい呼称で市民に訴え市長に当選した実力は高く評価していると思われる。

仮に小沢氏が支持率が急落しつつある野田内閣（２５日、日経新聞調査では支持３６％、不支持５３％）と民主党を見切り年内に新党を結成するようなことがあれば、民主党の残党と自民党と公明党が連立政権を組む事も考えられる。そうなれば野党として次の衆議院選に備えて小沢新党と大阪維新の会が一気に新党「日本維新の会」（仮称）なるものを結成することも有り得るであろう。そうなれば与党の消費税増税と日本維新の会の歳出削減、行財政改革（大阪都構想を含む）を争点にして衆議院選が争われ、与野党逆転も不可能ではあるまい。

一方小沢氏が年内に新党を結成しないまま、来年万一衆議院解散となれば、民主党が過半数を割り込むことは明らかで、それは新人の多い小沢グループの激減で過半数を割り込むことを意味する。そうなれば小沢氏の影響力も縮小し、実質「日本改造計画」はさらに遠のくであろう。中国から帰国した野田首相は、年末までに消費税増税について党内決定をするよう樽床副幹事長に下知したようであり、小沢氏も「国民生活第一」「日本改造計画」をどのような形で再構築するか年内に決断を下さざるを得ない状況になりつつあるものと思われる。

「護憲＋ＢＢＳ」「 政党ウォッチング」より
厚顔の美少年