今、日本国民はどれだけ気づいているのだろうか。日本が“核戦争”の瀬戸際に立っていることを。
🔶７月１０日の参議院選挙の重要性
岸田政権は７月１０日の参議院選挙に全力を投入している。与党自民党にとって、今回の参議院選挙後は３年間国政選挙がないことから、【黄金の三年間】と呼ばれている。
理由は国政選挙がないから、国民にとって抵抗感のある政策を含めて、為政者側がフリーハンドで政策遂行ができるからである。
おそらく、以下の政策が断行されるだろう。
① 憲法改正（ウクライナ戦争を徹底的に利用）。軍備費の増額。
② 消費増税（１０％から１８～１９％へ）
③ 社会保険料の値上げ（医療費の値上げ・健康保険料の値上げ）
④ 新自由主義的政策のさらなる実施（維新が主導する形）
⑤ 対中包囲網結成に血道をあげる（米国の圧力）・好戦的外交（米国の虎の威を借る形が顕著になる→非米国家群から孤立する）
※最大の危険→核戦争の危険性が高い→ウクライナ戦争を契機に、中ロ側VS米国・NATO側の確執が統御不可能になる可能性が増し、第三次世界大戦の危険性が増加する。その時、日本は、ウクライナと同様に米国の代理戦争の舞台にされる可能性がある。
ロシアのプーチン大統領が、核戦争辞さずの声明を発表し、核レベルを３か月も最高に保つている。これが米軍がよく使うブラフかどうかが問題。わたしは、プーチン大統領は本気だと考えている。現実には未だ使用されていないが、時代の趨勢は、【戦術核】の時代に突入した、と考えてよい。
米軍が他を圧倒してきた通常兵器の質量では世界を黙らせることができない時代に入った。プーチンの宣言と共に、世界の軍事バランスが変化した。もはや、通常兵力をいくら増強しても、戦争に勝利することは難しい時代に入った。
最大の問題点は、第三次世界大戦は、通常兵力の戦いではなく、核戦争になるという点である。原子力潜水艦に搭載されたミサイルの弾頭に核を搭載すれば、１分以内に日本のどの都市でも攻撃できる。戦術核ならば、地域限定の被害に留まる可能性が高いが、戦略核を使用されれば、日本と言う国家、日本人が消え去る可能性もある。
わたしたちは、今回の参議院選挙の争点を、【核戦争の是非】を問う選挙にしなければならない。広島型原爆の４０～６０倍ともいわれる核爆弾で日本が消滅する恐れがある政策を推進する政権を選択するのか、そんな事は絶対させない、という政権を選択するのか、という岐路に立っている。
わたしがウクライナ戦争のありように関心を持っているのは、日本の近未来の姿が、“ウクライナ”と同じだと考えているからである。
🔶日本が米中戦争の代理戦争を務めさせられる可能性
（１）台湾問題
バイデン大統領の発言：訪日したバイデン大統領は、記者団に中国が台湾進攻した時には、米国は当然台湾に派兵する、と述べた。この発言は、従来の米国の方針（米国が参戦するか、それとも武器だけ送るかをあいまいにする戦略→通称あいまい戦略）より、明らかに一歩踏み出している。→米国務省は即座に否定。・・・・・→米国は参戦しない方向。
↓
台湾での世論調査でも、中国が進攻した時、米国は台湾を守らないだろうというのが、７０％近くある。台湾の人々は、冷静に米国を見ている。
●もし、米国が参戦した場合→沖縄の米軍基地は格好のターゲット。下手をすれば、米軍基地に戦術核を落とされる可能性が高い。→当然、日本も巻き込まれる。
※日本が参戦した場合、日本のあらゆる場所が、ミサイルの標的になるし、戦術核の標的になる。
（２）朝鮮問題
韓国でも保守派が政権を握ったため、対北朝鮮問題でも文政権とは違うかなり強硬策がとられる可能性が高い。
ただここでよく考えなければならないのは、これまでの北朝鮮は、世界的に孤立しており、大仰な言葉の割には、それほどの脅威ではなかった。日本メディアが大仰に北朝鮮の危機を報道してきたのは、この危機を強調することにより、国内世論を護憲から改憲へ展開させる目的のためである。（例；安倍首相の時、北朝鮮ミサイル発射時の防空演習）
▼北朝鮮問題の変質→危機の飛躍的拡大
先日、国連安保理でミサイル発射などで北朝鮮の制裁拡大の決議案が出されたが、中ロの拒否権行使で否決された。これが意味することは、北朝鮮のバックに明確に中ロがついた、と言う事である。
これまでは、中ロがバックについていないため、北朝鮮のブラフもそれほど迫力がなかったが、これからは違う。第二次朝鮮戦争も視野に入る。（朝鮮戦争は休戦中）
もし、北朝鮮が３８度線を越えたら、朝鮮半島が第二のウクライナになる。朝鮮半島で中ロVS米英日の代理戦争になる。そうなると、北朝鮮の金政権は、核を使う事に躊躇しない可能性が高い。真っ先に狙われるのは、韓国の米軍基地。おそらく米軍は、日本の沖縄基地などに退避する可能性が高い。
もし、この時期に中国の台湾進攻が始まると、沖縄などの米軍基地は絶好のターゲットになる。おそらく、米軍は、ハワイなどに退避する。結果として、韓国も日本も台湾も自国の領土で中国・北朝鮮などと戦わざるを得なくなる。
ここで考えておかねばならないのは、日本はウクライナ戦争で過剰に米国に肩入れした。ロシアの外交官も追放した。こうなると、朝鮮戦争、台湾進攻などの問題が起きると、ロシアの北海道侵攻まで視野に入れなければならなくなる。北朝鮮・中国・ロシアという三大核保有国と正面から向き合う事ができるのか。
🔶嘘が破綻する（バレる）時
日本人は、権力の嘘がどのようにバレルか、昭和２０年８月１５日の敗戦で嫌と言うほど経験したはず。ところが、戦後７５年以上経つと、このような経験はもはや歴史の一コマに過ぎなくなる。
現在の日本の置かれている状況を見ると、メディアや政治は嘘のつき放題。歌謡曲ではないが、「どうせ、私を騙すなら、死ぬまで騙して欲しかった」という惨めな結果になる可能性が高い。
嘘というものは、「嘘も方便」という諺があるように、ある限度までは許容される。人々は、この種の「嘘」を人間の業として許容してきた。しかし、この「嘘」は、一定限度を超えると、引き返せなくなる。―Point of No Returnー
小泉政権や安倍政権など自民党清和会政権、岸田政権までの自民党政権下の嘘は、もはや引き返すことが難しい地点に達している。
例えば、現在の日銀のQE（金融緩和）政策。世界各国がインフレ対応政策（金利上昇）に舵を切っているのに、日本だけがデフレ政策（物価上昇）を採って大丈夫なのか。おそらく、黒田日銀総裁は、死ぬまで「俺は間違ってない」と言い張るつもりだろう。金融マンの宿命だと言える。
金融破綻が起きるときは、その前日まで政権側は【大丈夫だ】と言い続ける。ところが目が覚めると、「金融破綻」になっており、庶民は一斉に銀行に駆け付けざるを得なくなる。
太平洋戦争でいえば、ある日突然「終戦の詔勅」が出され、庶民は茫然自失する。「大本営発表」では、勝っていたはずではなかったのか。
途中で引き返す勇気のない政権を持つと、このような無残な結果をもたらす。政治を馬鹿にした国民は、このような形で手ひどいしっぺ返しを食らう。
ウクライナ戦争に端を発した現在の世界史的大展開は、単純な「戦争反対」の議論だけでは簡単に解きほぐせない。ウクライナ戦争＝米ロの代理戦争＝以降の世界の運命を決める世界戦争という認識のもとに、これからの日本がどう生きるか、という真剣な模索が求められる。
これまでの世界を見ても、第一次世界大戦、第二次世界大戦の結果、大きく世界の趨勢が変化した。戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。それも勝った側の影響力のもとに世界の趨勢が変化する。
世界戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。日本の指導者には、時代の趨勢を見抜く見識が求められる。
“聞く力”などと訳の分からないキャッチフレーズを振り回している岸田政権は、言葉や表情、物腰の柔らかさと現実にやっている政策は正反対である。
ウクライナ戦争では米国の要求に唯々諾々と従い、ロシアから敵性国家として認定された。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換え、軍備増強に血道を挙げる。（おそらくGDPの２％＝約８兆円強に増額）、戦争を可能にする憲法改正を強行、米国の戦争に全面加担するつもりである。
わたしは、与党野党を問わず、現在の国会議員の危機感の無さを深く憂う。先日のNHK日曜討論では、れいわ新選組の山本太郎のみが聞くに値する議論を展開していた。議論を聞いていて、もはや日本は大政翼賛体制が確立したとしか見えなかった。
もし日本が戦争に巻き込まれたら、日本と日本人は、この地球上から消えてなくなるかもしれない、という危機感を持つべきだし、現にそうなりつつある。現在の日本の状況は、“Point of No Return” の瀬戸際にある。
「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
🔶７月１０日の参議院選挙の重要性
岸田政権は７月１０日の参議院選挙に全力を投入している。与党自民党にとって、今回の参議院選挙後は３年間国政選挙がないことから、【黄金の三年間】と呼ばれている。
理由は国政選挙がないから、国民にとって抵抗感のある政策を含めて、為政者側がフリーハンドで政策遂行ができるからである。
おそらく、以下の政策が断行されるだろう。
① 憲法改正（ウクライナ戦争を徹底的に利用）。軍備費の増額。
② 消費増税（１０％から１８～１９％へ）
③ 社会保険料の値上げ（医療費の値上げ・健康保険料の値上げ）
④ 新自由主義的政策のさらなる実施（維新が主導する形）
⑤ 対中包囲網結成に血道をあげる（米国の圧力）・好戦的外交（米国の虎の威を借る形が顕著になる→非米国家群から孤立する）
※最大の危険→核戦争の危険性が高い→ウクライナ戦争を契機に、中ロ側VS米国・NATO側の確執が統御不可能になる可能性が増し、第三次世界大戦の危険性が増加する。その時、日本は、ウクライナと同様に米国の代理戦争の舞台にされる可能性がある。
ロシアのプーチン大統領が、核戦争辞さずの声明を発表し、核レベルを３か月も最高に保つている。これが米軍がよく使うブラフかどうかが問題。わたしは、プーチン大統領は本気だと考えている。現実には未だ使用されていないが、時代の趨勢は、【戦術核】の時代に突入した、と考えてよい。
米軍が他を圧倒してきた通常兵器の質量では世界を黙らせることができない時代に入った。プーチンの宣言と共に、世界の軍事バランスが変化した。もはや、通常兵力をいくら増強しても、戦争に勝利することは難しい時代に入った。
最大の問題点は、第三次世界大戦は、通常兵力の戦いではなく、核戦争になるという点である。原子力潜水艦に搭載されたミサイルの弾頭に核を搭載すれば、１分以内に日本のどの都市でも攻撃できる。戦術核ならば、地域限定の被害に留まる可能性が高いが、戦略核を使用されれば、日本と言う国家、日本人が消え去る可能性もある。
わたしたちは、今回の参議院選挙の争点を、【核戦争の是非】を問う選挙にしなければならない。広島型原爆の４０～６０倍ともいわれる核爆弾で日本が消滅する恐れがある政策を推進する政権を選択するのか、そんな事は絶対させない、という政権を選択するのか、という岐路に立っている。
わたしがウクライナ戦争のありように関心を持っているのは、日本の近未来の姿が、“ウクライナ”と同じだと考えているからである。
🔶日本が米中戦争の代理戦争を務めさせられる可能性
（１）台湾問題
バイデン大統領の発言：訪日したバイデン大統領は、記者団に中国が台湾進攻した時には、米国は当然台湾に派兵する、と述べた。この発言は、従来の米国の方針（米国が参戦するか、それとも武器だけ送るかをあいまいにする戦略→通称あいまい戦略）より、明らかに一歩踏み出している。→米国務省は即座に否定。・・・・・→米国は参戦しない方向。
↓
台湾での世論調査でも、中国が進攻した時、米国は台湾を守らないだろうというのが、７０％近くある。台湾の人々は、冷静に米国を見ている。
●もし、米国が参戦した場合→沖縄の米軍基地は格好のターゲット。下手をすれば、米軍基地に戦術核を落とされる可能性が高い。→当然、日本も巻き込まれる。
※日本が参戦した場合、日本のあらゆる場所が、ミサイルの標的になるし、戦術核の標的になる。
（２）朝鮮問題
韓国でも保守派が政権を握ったため、対北朝鮮問題でも文政権とは違うかなり強硬策がとられる可能性が高い。
ただここでよく考えなければならないのは、これまでの北朝鮮は、世界的に孤立しており、大仰な言葉の割には、それほどの脅威ではなかった。日本メディアが大仰に北朝鮮の危機を報道してきたのは、この危機を強調することにより、国内世論を護憲から改憲へ展開させる目的のためである。（例；安倍首相の時、北朝鮮ミサイル発射時の防空演習）
▼北朝鮮問題の変質→危機の飛躍的拡大
先日、国連安保理でミサイル発射などで北朝鮮の制裁拡大の決議案が出されたが、中ロの拒否権行使で否決された。これが意味することは、北朝鮮のバックに明確に中ロがついた、と言う事である。
これまでは、中ロがバックについていないため、北朝鮮のブラフもそれほど迫力がなかったが、これからは違う。第二次朝鮮戦争も視野に入る。（朝鮮戦争は休戦中）
もし、北朝鮮が３８度線を越えたら、朝鮮半島が第二のウクライナになる。朝鮮半島で中ロVS米英日の代理戦争になる。そうなると、北朝鮮の金政権は、核を使う事に躊躇しない可能性が高い。真っ先に狙われるのは、韓国の米軍基地。おそらく米軍は、日本の沖縄基地などに退避する可能性が高い。
もし、この時期に中国の台湾進攻が始まると、沖縄などの米軍基地は絶好のターゲットになる。おそらく、米軍は、ハワイなどに退避する。結果として、韓国も日本も台湾も自国の領土で中国・北朝鮮などと戦わざるを得なくなる。
ここで考えておかねばならないのは、日本はウクライナ戦争で過剰に米国に肩入れした。ロシアの外交官も追放した。こうなると、朝鮮戦争、台湾進攻などの問題が起きると、ロシアの北海道侵攻まで視野に入れなければならなくなる。北朝鮮・中国・ロシアという三大核保有国と正面から向き合う事ができるのか。
🔶嘘が破綻する（バレる）時
日本人は、権力の嘘がどのようにバレルか、昭和２０年８月１５日の敗戦で嫌と言うほど経験したはず。ところが、戦後７５年以上経つと、このような経験はもはや歴史の一コマに過ぎなくなる。
現在の日本の置かれている状況を見ると、メディアや政治は嘘のつき放題。歌謡曲ではないが、「どうせ、私を騙すなら、死ぬまで騙して欲しかった」という惨めな結果になる可能性が高い。
嘘というものは、「嘘も方便」という諺があるように、ある限度までは許容される。人々は、この種の「嘘」を人間の業として許容してきた。しかし、この「嘘」は、一定限度を超えると、引き返せなくなる。―Point of No Returnー
小泉政権や安倍政権など自民党清和会政権、岸田政権までの自民党政権下の嘘は、もはや引き返すことが難しい地点に達している。
例えば、現在の日銀のQE（金融緩和）政策。世界各国がインフレ対応政策（金利上昇）に舵を切っているのに、日本だけがデフレ政策（物価上昇）を採って大丈夫なのか。おそらく、黒田日銀総裁は、死ぬまで「俺は間違ってない」と言い張るつもりだろう。金融マンの宿命だと言える。
金融破綻が起きるときは、その前日まで政権側は【大丈夫だ】と言い続ける。ところが目が覚めると、「金融破綻」になっており、庶民は一斉に銀行に駆け付けざるを得なくなる。
太平洋戦争でいえば、ある日突然「終戦の詔勅」が出され、庶民は茫然自失する。「大本営発表」では、勝っていたはずではなかったのか。
途中で引き返す勇気のない政権を持つと、このような無残な結果をもたらす。政治を馬鹿にした国民は、このような形で手ひどいしっぺ返しを食らう。
ウクライナ戦争に端を発した現在の世界史的大展開は、単純な「戦争反対」の議論だけでは簡単に解きほぐせない。ウクライナ戦争＝米ロの代理戦争＝以降の世界の運命を決める世界戦争という認識のもとに、これからの日本がどう生きるか、という真剣な模索が求められる。
これまでの世界を見ても、第一次世界大戦、第二次世界大戦の結果、大きく世界の趨勢が変化した。戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。それも勝った側の影響力のもとに世界の趨勢が変化する。
世界戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。日本の指導者には、時代の趨勢を見抜く見識が求められる。
“聞く力”などと訳の分からないキャッチフレーズを振り回している岸田政権は、言葉や表情、物腰の柔らかさと現実にやっている政策は正反対である。
ウクライナ戦争では米国の要求に唯々諾々と従い、ロシアから敵性国家として認定された。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換え、軍備増強に血道を挙げる。（おそらくGDPの２％＝約８兆円強に増額）、戦争を可能にする憲法改正を強行、米国の戦争に全面加担するつもりである。
わたしは、与党野党を問わず、現在の国会議員の危機感の無さを深く憂う。先日のNHK日曜討論では、れいわ新選組の山本太郎のみが聞くに値する議論を展開していた。議論を聞いていて、もはや日本は大政翼賛体制が確立したとしか見えなかった。
もし日本が戦争に巻き込まれたら、日本と日本人は、この地球上から消えてなくなるかもしれない、という危機感を持つべきだし、現にそうなりつつある。現在の日本の状況は、“Point of No Return” の瀬戸際にある。
「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
