原発廃止元年にしよう

2011年は、本当に悲しい年だった。地震・津波の被害は甚大だったが、そこから立ち上がる力はあると思った。しかし、福島第一原発事故には打ちのめされた。

見えないし臭いもしない放射性物質は、今も日本を汚染し続け、食べ物を通して日本人、ことに幼い子供たちの健康を脅かすだろう。それなのに、野田政権は明らかに原発推進だ。政治家も、経済界の人の多くも、マスコミも、大半が、ハッキリと原発を止めようと言わない。それなら、私たち市民が原発反対を、原発廃止を言わなくてはならないと思う。

私は「みんなで決めよう　原発国民投票」に参加している。この運動は、「反対なの？賛成なの？」とよく聞かれる。そして次に「もし、原発賛成派が買ったらどうするの？」と問われる。

確かに「原発国民投票」は、「国民自身が決める」ことであって、「原発」についてどんな発言をするかは自由。会として「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けることはしない。「国民の生命・生活に関わる重大事は、主権者が国民投票で決めよう」というのが、この運動なのだ。

そして原発賛成派が勝たないとは100％は言えないだろう。そうなっても国民の選択である。しかし今、この状態で原発賛成派が勝利するのだったら、日本はよほど新しいエネルギーでも出て来ない限り、原発は決して無くならないだろう。つまり、本気で原発廃止に取り組む市民を増やすには、原発の存続に国民自身が関わることでしかない。自分が投票することになれば、国民は無責任ではいられない。

そして原発は、学べば学ぶほど、その危険性が露呈してくる。ヒューマンエラーという言葉があるように人間は機械を扱う際に必ずミスを起こすことが指摘されているし、今回の自然災害については日本は超巨大地震期に入ったと指摘されていた。飛行機事故やテロの危険性もある。また、放射性核廃棄物の後始末ができないことは、世界中の問題となっており、ことに地震の多い日本では安全な処分場はあり得ない。

これらを考えただけで、日本では原発存続は、国民の生命を考えれば不可能だと分かる。2011年1月現在稼働している原発は54基中わずか9基、それなら本気で取り組めば、すべての原発を停止しても電力不足は乗り越えられる。

今、大阪と東京で、国民投票に先んじて東京・大阪の有権者に「原発市民投票」「原発都民投票」を求める署名集めをしている。次々各地で、そして何度でも粘り強く「原発市民投票」を求めて運動していく。

本気で原発を止められるのは、機能不全に陥っている政府ではなく、私たち市民１人ひとりでしかない状況なのだ。ぜひ一緒に運動をと願っている。

★「みんなで決めよう　原発国民投票」　http://kokumintohyo.com/

「護憲＋コラム」より
珠