現在オバマ大統領やクリントン国務長官にとっても、米国の代表的な自動車産業が衰退し、米国が唯一外国に誇れる強力な輸出産業は軍需産業しかないとの危機感はかなり強いと思われる。そのためこれまでは対中軍事戦略上から必要とされた在日米軍再編計画であったが、今は対中戦略の意味は低下し、米国労働者の雇用と輸出産業としての軍需産業を維持したいがための在日米軍再編の性格が強くなりつつあると思われる。
オバマ大統領は中国と友好関係を進めながら、軍需産業の労働者の雇用維持のために在日米軍再編計画も進めたいとの複雑な心境であろう。１２月１０日に普天間からグアムへ移動する部隊の予算が米国議会を通過したの報道や、また米国が台湾にも武器を輸出するとのニュースからもオバマ政権の軍需産業擁護策が推察できる。
一方民主党の小沢幹事長は、１２月１０日に中国との草の根交流と称して議員と民間人合わせて６００人を引き連れて中国を訪問し、胡錦濤国家主席と面談して中国との友好関係を深めようとしている。先のオバマ大統領の中国訪問との相乗効果で日・米・中の相互友好が更に深まれば、対中軍事戦略の存在意義はさらに薄くなるであろう。
鳩山首相はこのようなことを総合的に考慮して、米国には臆することなく堂々と普天間の米軍機能は全てグアムへ移転することを要望し、米国にはアジア諸国との貿易競争に注力すべき時代であることを主張し、普天間基地跡にアジア向けの製品を製造する米国企業を誘致するなど提案したらどうであろうか。
仮に米国がこれらの要望に不満を抱き不快感を示したとしても、安保条約を破棄して日本から米軍を全て引き揚げるようなことは、米国の世界軍事戦略の変更と軍需産業の死活問題にも繋がり絶対にあり得ないであろう。
仮にそうなったとしても小沢幹事長が６００人を引き連れ訪中した後でもあり、中国が直ぐ危険を冒してまで日本を攻めてくるようなことはあり得ない。むしろ在日米軍の脅威がなくなれば、日本を敵視していた国も安心して、日本を攻撃目標にする理由が無くなるであろう。
日本が外国を侵略攻撃した経験は豊臣秀吉の朝鮮出兵以来何回もあるが、日本が外国軍隊から侵略攻撃を受けたのは鎌倉北条時代の元弘以外には無いのである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
オバマ大統領は中国と友好関係を進めながら、軍需産業の労働者の雇用維持のために在日米軍再編計画も進めたいとの複雑な心境であろう。１２月１０日に普天間からグアムへ移動する部隊の予算が米国議会を通過したの報道や、また米国が台湾にも武器を輸出するとのニュースからもオバマ政権の軍需産業擁護策が推察できる。
一方民主党の小沢幹事長は、１２月１０日に中国との草の根交流と称して議員と民間人合わせて６００人を引き連れて中国を訪問し、胡錦濤国家主席と面談して中国との友好関係を深めようとしている。先のオバマ大統領の中国訪問との相乗効果で日・米・中の相互友好が更に深まれば、対中軍事戦略の存在意義はさらに薄くなるであろう。
鳩山首相はこのようなことを総合的に考慮して、米国には臆することなく堂々と普天間の米軍機能は全てグアムへ移転することを要望し、米国にはアジア諸国との貿易競争に注力すべき時代であることを主張し、普天間基地跡にアジア向けの製品を製造する米国企業を誘致するなど提案したらどうであろうか。
仮に米国がこれらの要望に不満を抱き不快感を示したとしても、安保条約を破棄して日本から米軍を全て引き揚げるようなことは、米国の世界軍事戦略の変更と軍需産業の死活問題にも繋がり絶対にあり得ないであろう。
仮にそうなったとしても小沢幹事長が６００人を引き連れ訪中した後でもあり、中国が直ぐ危険を冒してまで日本を攻めてくるようなことはあり得ない。むしろ在日米軍の脅威がなくなれば、日本を敵視していた国も安心して、日本を攻撃目標にする理由が無くなるであろう。
日本が外国を侵略攻撃した経験は豊臣秀吉の朝鮮出兵以来何回もあるが、日本が外国軍隊から侵略攻撃を受けたのは鎌倉北条時代の元弘以外には無いのである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
