タンカー被弾についての読売新聞社説

２５日の読売の社説は、先日イエーメン沖で日本郵船所属のタンカーが不審船に襲撃されたことについて、その対応策を述べている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080424-OYT1T00642.htm?from=any

社説では「輸入原油の９割を中東に依存する日本にとって、現場はホルムズ海峡とともに、重要な海上交通路（シーレーン）だ。エネルギー安全保障の観点からも、海賊対策を考える必要がある」と述べ、先の臨時国会で新テロ特措法案審議の際、政府自民党がしきりに唱えていた「シーレンの安全確保」を主張している。

ここまでは結構である。しかし、政府自民党は国会審議中に、「給油のもう一つの目的」として、「給油の見返りに外国艦船に日本のタンカーの安全航行とシーレンの安全確保をして貰っている」と答弁していたはずであるが、今回の不審船の襲撃で、政府与党の答弁は完全に裏切られた。にも拘わらず読売の社説は、政府自民党の国会答弁の言質は棚に上げ、自衛隊の海外派遣恒久法を早く制定してシーレンの安全を計れと次のように述べている。

「政府の検討課題である自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、当然、船舶検査の任務も盛り込むべきだ。現在の船舶検査法では、周辺事態の認定時しか活動できず、警告射撃さえできない。実効性ある海自の部隊運用ができる法律を整備することが、海上交通路の安全確保につながる。」

全く読売新聞の購読者を愚弄する主張である。それとも購読者には見抜かれないと思っているのであろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年