妙薬ならぬ妙オブラート「改革」

自民党の若手議員達が「首相は改革続行を」の声を上げたとか。

さて、元祖「改革」のオッサン、人でなし（ライオン）ヘアーが、たてがみを振り乱して叫んでいた「改革」。叫んでいる本人がどの程度それの本質を理解していたかどうかは、未だに判然としないの思いは拭いきれないが、今回の参院選投票日までに掘り起こされた様々な事象の羅列を見た大衆が、やっと熱気・狂気から解き放たれような結果を見、とにかくは目出度いと言わなければならぬ。

これを機に、「改革」というオブラートを取り去って、その中身の再吟味に取り組むことこそ、民主党を中心とする野党各党の第一の仕事だと言いたい。形態・仕組みといった外観を変えることは、改革でもなんでもない。そのものの存在が、その社会にとって必要か否かの吟味が第一。必要と判じた場合は、その目的達成のための運営システムは最善か。「改革」をフィルターとして機能させようとするならば、極言すれば、この２点についての吟味があれば、それで足る。

「郵政民営化」についてのキャッチフレーズは、端的に言えば「なんで公務員が銀行や保険会社・運送業者の仕事までしなければならないのか。民間にやらせれば、もっともっと効率的に出来る。それは結果として国民全ての利益につながる。国鉄の例を見れば一目瞭然」であった。しかし、効率性の追求は、官営であるか民営であるかということと本質的に関係のないことであり、官が劣るとすれば、その原因を取り去れば足る。問うべきは、「郵政３事業」の存在意義そのものでなければならない。

しかし、野党３党の、取り敢えず凍結、しかるのちに修正のステップの中では、この大本には触れられていない。地方の切り捨てとかなんとかと、極めて情緒的である。
　
郵貯簡保は、公財政上不可欠な資金源の一つである。公共需要を満たすためには、単年度収支である租税だけでは賄いきれない部分が生ずるのは、必然である。これをどこに頼るか。政府機関の保有する長期資金をなくして、全てを市中資金に依存する仕組みになった暁は、そのコスト（税金）は一部・特定の市中機関に支払われる。
　
郵貯簡保は、俗な言葉で言えば　「国民大無尽」なのである。この本旨を以て問えば、郵政解散という愚挙は、水泡に帰したと思えてならない。お役所仕事の払拭は、社保庁の姿を見ずとも、言を要しないことであろう。

「年金問題」についても、野党の取り組みは間違っていると言わざるを得ない。「改革」には蛮勇も不可欠である。今、政府は後始末のために巨額の無駄遣いを始めている。これを阻止するのが、野党の仕事ではないのか。「年金通帳」などという噴飯ものの仕組みを誇らしげに吹聴している。どこに個人の老後貯金を、国の仕組みとして導入する必要があろうか。老後対策としては、全額を税で賄う方式に変えれば、管理は年齢・生存管理だけで済む。１円もかからぬと言っても良い。年金機構だとか、新コンピューターシステムだとかの無駄は、一切排せる。

今、この国は一大変革期というチャンスに直面しているのかも知れぬ。在り方を万般に亘って見直す、その大きな責めを負ってくれる政治集団は生まれないのだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

「郵政民営化凍結法案」提出（民主・社民・国民新党）

千葉の菊さんのコラムで指摘されているように、小泉構造改革の目玉「郵政民営化」は国民の圧倒的な支持を得たように見えますが、果たして国民が本当に望ましい政策と認識した上での審判だったかは大いに疑問です。

参議院選挙の結果を受けて、民主・社民・国民新党三党は、８月９日参議院に「郵政民営化凍結法案」を共同提出したということです。

民主党公式サイトによれば、「先に成立した民営化法には、巨大な郵便貯金のあり方、国債発行の問題、地方の郵便局の廃止、地方の格差拡大などの問題点が山積している」という見方で一致、郵政民営化法の「施行日１０月１日」を、「別に法律に定める日」とした上で、「修正案を来年の通常国会に提出する」方向で協議するとのことです。

自民党の問答無用の政治が、今ようやく見直されようとしています。小泉マジックを面白おかしく増幅させたマスコミ報道と、それに乗せられて熱に浮かされたようだった国民が、どんなに恐ろしい独裁政治を作り上げようとしていたのか、思うだにぞっとします。今回の参議院選挙の結果によって、少しずつでも政治に健全性が生じる気配が見えて、本当に良かった！と思わずにはいられません。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

社民党はどうする？どうなる！

先日朝日新聞に今回の参議院選挙の結果を受けて、参議院議員の改憲：護憲の意思調査結果が掲載されていた。それによれば改憲派議員が減って改憲発議に必要な２／３を確保できない情勢らしい。２度と戦争はしない、巻き込まれたくないと思う護憲派国民には朗報であった。

しかし参議院選挙で護憲や９条護憲を掲げて戦った社民党、９条ネット、共産党は議席を減らし惨敗した。私自身は事前の各種世論調査で「民主党の躍進で野党が過半数を制するのは確実」との報を信じ、比例区は社民党候補の又市征治に投票した。テレビ討論等で口先を尖らして憲法改正反対を説く毒舌は失いたくないと思ったからである。又市議員は再選されたが、社民党はまたしても改選議員数（３）を確保できなかった。

何故であろうか、これを小選挙区制のためと理由づけするようでは、いつまでも議席挽回はむりである。多数を制する政党が自分に有利な小選挙区選挙制を改正するはずはないからである。

ところで、８月９日の朝日朝刊には社民党党首選挙が今秋に繰り上げ開催され、福島瑞穂現党首が続投の意欲だと報じられている。大いに結構である。しかし「昔のままで出てきました」だけでは、次の衆議院選挙でも党勢衰退は止められないであろう。何故なら衰退は今に始まったことではないからである。

衰退のターニングポイントをフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「土井たか子」の記述から拾うと、次のように土井たか子氏が落選した原因と時期に同期するようである。

以下「土井たか子」：Wikipedeiaより抜粋。

「2002年3月に辻元清美政策秘書給料略取事件で指南役をかばったことから政策秘書の関与が取りざたされる。また、この件や同年9月に判明した北朝鮮による日本人拉致問題に関する対応などに反発して田嶋陽子が離党するなど、社民党は一気に国民の支持を失うこととなる。

2003年の第43回総選挙では、小選挙区で拉致問題を前面に打ち出した大前繁雄相手に落選したが、重複立候補した比例区で復活当選した。一旦は党首に留任すると言われたが、11月13日、党勢衰退の責を取り辞任した。2005年の第44回総選挙では、小選挙区での立候補を断念、比例代表に専念したが落選した。」

辻元清美氏はその後、議員も辞め裁判もうけ選挙の洗礼も受けているので、既に問題ない。要は「北朝鮮による日本人拉致問題に関する対応」である。当時社民党がどれほどの情報を持ってこの問題に対処したのか分らぬが、昭和５０年代当時の拉致事件に関して、その捜査に当たったといわれる警察や公安当局からどれほどの情報量を提供されていたのであろうか。恐らく当時政権を担っていた自民党に比べて、はるかに少なく乏しかったであろう。

自民党ですら核心に迫れなかった一連の拉致事件である。例え朝鮮総連が拉致の事実を知っていたとしても、友好的関係にあったとされる社民党に事実を漏らすはずがない。北朝鮮は全く関与していないとの総連の主張を真に受けた方がうかつだったのであり、そこに適切な対処を誤る原因があったのであれば、国民に釈明すれば済むことである。

拉致問題は今でも重要な国内問題、国際問題であり、人権問題でもある。自民党安倍政権が解決の目玉にしている以上、見て見ぬ振りをしているわけにはいかない問題でもある。党として拉致に手を貸したわけではなく、単に情報判断を誤ったのであれば、党大会で総括し国民の理解を求め、党として独自に拉致被害者帰国に積極的に取り組むべきで、そうすることによってしかこの問題で国民の信頼を取り戻す手段はないはずである。ここは、従軍慰安婦問題について安倍首相がとった、恥も外聞もない米国への対応方法を、大いに参考にすべきであろう。

しかし衰退の原因はこれだけではない。社民党＝護憲の党であることは既に国民も十分承知している。社民党も政治は護憲だけではないことを意識して、今回の選挙マニュフェストには年金問題、最低賃金引き上げ問題、医師看護婦不足問題等、約１８項目の公約が掲げられていたが、何故か社民党、共産党の場合、国民にはその政策が実現可能とは見えないのである。どうも野党というあきらめの意識がそうさせているだけではなさそうである。

それでは何故画餅に見えるのか。最大の問題は党是である「護憲」の内容について、党内には自衛隊は違憲という人もいるからではないかと思う。仮に自衛隊が違憲との判断にたっての護憲であれば、現実無視であり、支持する国民は少ないであろう。このような非現実的な認識が党内にまかり通っているために、政権を任せられないという認識が国民の間に醸成され、その他の政策までが実現不可能な画餅に見え、結果として票につながらないのではないかと思う。

村山連立政権時代は専守防衛であれば自衛隊も認め、日米安保条約も認めていたはずである。これであれば国民も理解できるが果たしてどうなのか、党として統一見解を明確にすべき時である。専守防衛の自衛隊を認めたうえでの護憲政党であることを宣言しないことには、現在の党勢の衰退には歯止めはかけられないように思う。次の衆議院選挙まで永くても２年であり、待ったなしである。護憲派の議席を増やさないことには自民党内閣の憲法改正の発議を阻止できず、護憲には繋がらないのであり、是非とも福島党首に新機軸を打ち出して欲しいものである。

また護憲の立場に立って専守防衛のための自衛隊を認めたうえで、更に将来はスイスの永世中立制をモデルに、それを改善修正した永世中立国をめざすことも党の大胆な研究課題として打ち出すべきではなかろうか。何れにしろこのままの社民党であればジリ貧であり、私も見切りをつけたいと思っている次第である。

「護憲＋ＢＢＳ」「次期衆議院選挙＝政権交代に向けて！」より
厚顔の美少年