「モルモット扱いにされた被爆者」

http://www10.plala.or.jp/antiatom/html/j_07/DcmntLvrry/Basics/jsawa-27.htm
核兵器をなくす 『反核ゼミ』： 27 原爆被害の隠ぺい（その2)　モルモット扱いにされた被爆者
＞原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設置
１９４６年、核兵器によって世界支配をする政策を明確にしたアメリカは、核兵器使用による人体への影響、とくに放射線の攻撃的な側面と、防御的な側面の両方から研究する必要に迫られていました。

＞１９４６年１１月２６日トルーマン大統領は、全米科学アカデミーに原子爆弾傷害に関する委員会の設置を指令し、この委員会は広島と長崎に原爆傷害調査委員会(ＡＢＣＣ)の設置を決めました。

＞占領軍の特権で強制的調査
ＡＢＣＣは予備的な準備調査を経て１９５０年に広島と長崎に恒久的な施設を建設し、臨床部、臨床検査部、放射線部、病理部、統計部、医科社会学部を設けて被爆者調査を開始しました。ＡＢＣＣは占領軍の特権を背後に、被爆者調査に当たり、「血は取られるが治療はしてくれない」と被爆者に恐れられていました。被爆者が死ぬと遺体は無理矢理に取りあげて、解剖し、標本にして米本国に送りました。

＞ＡＢＣＣの占領機関的閉鎖性、米側専門職員の頻繁な交替、広島・長崎両市の市民感情などで、１９５５年頃には、調査活動は全体として停滞気味になりました。米国学士院はＡＢＣＣ調査団を送り、その小委員会のフランシス委員会の勧告に沿って１９５８年に２万人を対象とする成人健康調査、１９５９年に１０万人を対象とする寿命調査（ＬＳＳ=Life Span Study）が再発足し、この調査・研究は今日まで引き継がれています。

昨日の新聞だったか、米政府は「治療までやると、(原爆を使ったことへの)謝罪と受け留められかねない」との戦勝国の思惑で、治療を決してやろうとしなかった、旨の記事を見かけた。
　
こんなケチな政府の思惑で、その後も人道は大いに歪められたのだった。米政府(トルーマン大統領)は、この特別な爆弾(２個しかなかった)＝原爆を、しかもウラン型をヒロシマに、ウラニウム型をナガサキに投下して、その特別な爆弾の実際的な性能を試し、成果(検証)を得ることを強く望んでいた。

６２年経ち、平時に戻った我々は、事件を清算しなければならないのではないか。人道を歪めた(大量破壊兵器を連続して２回使い、大量殺戮した)罪があり、謝罪(償い)を求めるべきものであるならば、現在の米政府にこれを求めるべきではないのか。原爆を３度も使われることが決してないように。ヒロシマ、ナガサキだけで沢山だ。
　
原爆は、再び使ってはならない兵器として確定することは、ヒロシマ、ナガサキを継承する日本人の義務、政府の義務ではなかろうか。又そうすることが、個人、世界市民のために有益であり、引いては世界への貢献ともなろう。
　
現在において、久間前防衛相(安倍政権)のように、日米軍事同盟/集団的自衛権肯定を念頭に、日本の大臣として『しょうがない』などと放言して、原爆使用を肯定してよいような話では決してない。彼ら(安倍政権・一族)は、歴史認識がわかっていないのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

新議員の意識調査

７日の朝日新聞に注目すべき記事が載っています。”参院改憲派３分の２割る”（朝日・東大調査）という記事です。

これによると、参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは、４８％と半数を割っている。非改選者とあわせても、憲法改正に賛成者は５３％。改正発議に必要な２／３を割っているそうです。前回０３年の参議院当選議員の改憲賛成派は、７３％。これが、４８％になったというだけでも、護憲派にとっては大きな前進です。また民主党の改憲派は、０３年時の６１％から今回３８％に激減しています。

もう少し、詳細に見てみると、
【９条改正】
新議員　賛成３１％　反対５０％　
（政党別内訳）
自民党　賛成６７％
民主党　賛成２４％　反対５６％　
公明　反対９４％

【集団自衛権の行使】
①憲法改正で行使できるようにすべき
②憲法解釈の変更で行使できるようにすべき
③行使できるようにすべきではない

自民　①+②　約７５％　
その他の党　③が５０％以上を占める
民主党　①８％　②１０％　③５８％　

これには種々の原因が考えられます。格差の拡大、年金の問題などで憲法改正などをいっている時ではない、というのもあるでしょう。自民党の改正案のあまりの復古主義に違和感があるという理由もあるでしょう。それより何より、安倍首相の強引な国会運営を見て、もしこれで改憲したなら、とんでもない時代がくるという実感が大きかったのではないかと思います。

つまり、これまでの護憲派の主張が受け入れられる素地が広がったのではないかと思います。その意味では、これまでの護憲派の活動が高く評価されるべきだと思います。しかし、それが護憲派への投票につながらないのが、二大政党制の恐ろしさでもあります。どうしても、少数派の意見が無視される傾向になるのです。その意味からすると、選挙制度を考え直す必要があるのでしょう。

選挙制度の問題はさておき、この調査結果がそのまま投票行動につながるとするならば、憲法改正の政治日程は大幅に遅れます。（※あくまでも、そのまま投票行動につながるという前提です。）これが今回民主党が選挙に勝利した大きなメリットです。

この傾向を決定的にするのが、次の衆議院選挙です。いつになるか分かりませんが、これが戦後最大の政治決戦になることは間違いありません。上記の調査の傾向をさらに加速させ、【政権交代】を実現させれば、改憲が政治日程に上がることを防ぐことができます。

「護憲＋ＢＢＳ」「次期衆議院選挙＝政権交代に向けて！」より
流水