「政権交代＝権力闘争の認識に立って」
参議院選挙で野党が大勝した結果、一体何がどう変るかを少し考えて、そこから安倍政権打倒、政権交代の実現の道筋と具体的手触りについて考えて見ましょう。護憲と政権交代を二項対立的に考える人もいるようですが、それは思想運動としては有効かも知れませんが、政治運動としては有効ではないと思います。
今回の選挙結果により、参議院勢力は与党１０５、野党１３７になりました。過半数は１２１です。そして、少なくとも向う３年間は、この状況は変らないということです。この３年間という時間が、政権交代を実現できる時間だということになります。同時に、憲法改悪阻止に残された猶予期間ということになります。少なくとも、自民党は３年後には、憲法改正案を出すと明言しています。まず、わたしたちは、この残された時間をきちんと認識しなければなりません。
次に、参議院で過半数を押さえたことにより、どのようなことが可能になるのか。実は、戦後政治ではほとんど自民党が過半数を制していたので、われわれは誰もよく分かっていないのです。まず、このことを良く知らなければなりません。憲法５９条では以下のように書かれています。
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日本国憲法第５９条
１ 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
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一般的には、憲法５９条２項を事由に、衆議院での再採決できるのだから自公政権は困らないといわれていますが、実はそうではないのです。仮に議長ポストと議院運営委員長ポストを押さえられれば、同４項を国会運営に活用できるのです。
例えば、直近の課題としてテロ特措法延長法案があります。これを簡単に否決するのではなく、５９条４項を利用して店晒しにしてしまえば、審議未了で廃案になります。つまり、衆院での再議決ができなくなるのです。（※民主党の対案などの多くは、このようにして廃案に追い込まれています。この反対の手法をとればよいのです。）
さらに大きいのが、『国政調査権』です。『国政調査権』というのは、国会議員一人一人に与えられているのではなく、国会に与えられているものですから、議決が必要です。これができれば、社会保険庁のような隠された資料を調査することができます。民主党が政権担当能力をアピールできる絶好の場であると同時に、政権与党の嘘を暴く絶好の機会でもあります。
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第六十二条【議院の国政調査権】
両議院は、各〃国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる
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さらにあまり知られていませんが、政府与党にとって打撃なのは、日銀総裁、会計検査院検査官など国会同意が必要な重要人事案件を左右できることなのです。これらの委員の任命には衆参両院の同意が必要ですが、法案のような「再議決」の規定がないのです。参院で否決されれば、そのまま白紙に戻るのです。つまり、これまでのような官僚ＯＢとか政府の御用評論家とか政府より財界人などを起用することが難しくなります。これまで政府与党は国民向けに口当たりの良い事を言いながら、現場では政府の本音の政策をどんどん実行する人材を送り込んできましたが、これに歯止めが掛けられるのです。
次に、参議院議長ポストを取れば、これまでのような参議院の恣意的な運営はできなくなります。つまり、安倍政権が出す危険な法案のほとんどが、通らなくなる可能性が高いのです。
参議院で野党が勝つということは、上記のように政治環境がガラッと変わるということです。これまでのような強行採決で国民に不利益な法案を力づくで通すことはできません。わたしは、『護憲』という政治目標を達成するためには、このような政治環境を醸成することが不可欠だと考えています。
参議院選挙の勝利だけでも、これだけ政治環境が変り、ごりごりの改憲論者である安倍首相に断末魔の悲鳴を上げさせているのです。これが政権交代を実現したら、少なくともごりごりの改憲論者（自民党右派）たちの息の根を止めることができるのです。
政権交代は、良くも悪くも『政治』そのものです。つまり、『権力闘争』そのものなのです。『権力闘争』には、『正面の理』＝（大義名分）と『側面の利』＝（人間の欲を刺激する部分）と『背面の恐怖』＝（裏切れば、自分が滅びるという恐怖）が必要です。奇麗事で権力奪取などできるはずがないのです。まず、そのことをよくよく腹におかねばなりません。
旧田中派で権力闘争の裏表を知り尽くしている小沢一郎は、躊躇無くこの参議院の安定をテコに、あらゆる場面で安倍政権に戦いを仕掛けていくに違いありません。なにしろ民主党にとってこれから３年間は参議院は絶対安定なのですから、この間に権力奪取をしてしまおうというのは、当然なのです。つまり、安倍首相がいくらむきになって改革？なるものを行おうとしても、ほとんど不可能になるということなのです。
ただ、小沢民主党にも弱点はあります。つまり、日本の野党というのは、どうしても権力闘争のどろどろした場面には慣れていないのです。というより、嫌いだと言っても良いのです。同じことが国民にもいえます。そういう権力闘争を見ることすら嫌いという人もたくさんいます。
実は、小沢民主党のアキレス腱は、ここにあります。如何に権力闘争の負の局面をさらけ出さずに権力奪取を図るか、という難しい舵取りを迫られているのです。同時に、民主党は、ある意味理念政党の側面を色濃く残しています。政権奪取には、この理念政党の色をある程度殺さなければなりません。これを如何に抵抗なく行うかが問われています。
わたしの賭けているのは、この部分なのです。民主党の理念政党的側面を代表するのが、前原などのネオコン的連中です。これを押さえ込むことができれば、民主党はすぐさま改憲を言い出すはずがないのです。何故なら、政権交代を実現させたとしても、それを少なくとも５年以上続けなければ、日本の政治環境は変りません。その間は、憲法改悪論議は凍結になる可能性が高いのです。現に、小沢代表は、憲法改正は急がないと漏らしているようです。
これから３年間の間に、戦後初めてと言ってよい壮絶な権力闘争のドラマが展開されることだけは間違いありません。この戦いは、オリンピックと違うのです。参加するだけでは駄目で、絶対に勝たなければなりません。反自公政権の全知全能を傾けた総力戦になります。間違っても、党内から足を引っ張ては駄目です。
小沢一郎はこのことをよく知っているのでしょう。所属の国会議員全員に檄を送り、迫りつつある衆議院選挙（最終決戦）の準備をするように呼びかけています。その意味では、安倍政権の存続は、敵に塩を送られたようなものなのです。この敵失をどう生かし、どう野党連立の政権担当能力のアピールに使うかが問われているのです。
「護憲＋ＢＢＳ」「次期衆議院選挙＝政権交代に向けて！」より
流水
