川内原発再稼動に地元同意

２０１４．１０．３０（木）
　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、市議会の全員協議会で「国の責任の下で再稼動することを立地自治体として理解する」と、再稼動への同意を表明した。この前に開かれた臨時市議会においても、早期の再稼動を求める陳情を賛成多数で採択している。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼動に同意した。
　岩切市長は重大事故が起きた際の責任について「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきもの」と発言して再稼動を同意したことについて早くも責任逃れを強調している。伊藤祐一郎鹿児島県知事は、鹿児島県と薩摩川内市の同意があれば地元同意が得られたものと主張しているので、あとは鹿児島県議会の動向が注目される。しかし、県議会も伊藤知事の動向から見て同意するものと思われる。
　しかし、薩摩川内市の周辺には幾つかの自治体が存在する。３０キロ圏内を見ると、いちき串木野市、日置市、鹿児島市、出水市、阿久根市、姶良氏、さつま町と７自治体が存在する。これらの自治体は「地元」から外され、議論にも参加できない。新聞によると、全市域が圏内に入るいちき串木野市の下迫田良信市長は、「うちの市では市民の大半が再稼動反対、という強い民意がある。国も県もないがしろにしないでほしい」と訴えているという。
　いざ事故が起こればこれら周辺市町も被害は免れない。それにもかかわらず、原発交付金はほんの僅かであり、立地自治体との差は極めて大きい。
　福島原発でこれほど大きな事故を経験してもなお、誘致したいという鹿児島県と薩摩川内市およびその市民は、国と九州電力とともに全面的にその責任を負うべきである。それだけの覚悟が求められているということを改めて問いたい。