日銀が追加緩和＝紙幣の増刷

２０１４．１１．１（土）
　日銀は１０月３１日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を５：４の賛成多数で決めた。世の中に出回る貨幣の量を年６０～７０兆円から、国債の買い入れを増額することなどで８０兆円に増やすというものである。
　この思い切った金融緩和を受けて、東京株式市場は日経平均株価の終値が前日より７５５円５６銭高い１６，４１３円７６銭と約７年ぶりの高値をつけた。為替も一時、約７年ぶりの１ドル＝１１２円台につけた。
　米国の連邦準備制度理事会（FRB）がこの１０月、緩和策を終了と決定したばかりの中で、今回の日銀の追加緩和策は、米ドルに対し円安を招くことは明らかである。これまでも円安による輸入コストの増で物価が上昇してきたが、この流れをさらに加速されることは間違いない。賃金の上昇が大手企業に偏っており、中小企業や多くの国民がそれを享受できない状況では、さらに消費を冷え込ませる。
　さらに日本政府は、消費税増税を１０％にすると国際社会に公約している。
　増税に踏み切るか、踏み切らないか、どちらにせよ景気が後退するか、はたまた国債価格の値下がりという恐怖が待ちかまえている。