「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が7月1日からスタート

電力を利用する全ての人たちが設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくという目的の為、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が制定された。そして、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることになった。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものである。既に、太陽光発電を行なっている一般消費者には、先行して導入された太陽光発電の余剰電力買取制度において、余剰電力の買取が行なわれている。来月からは、余剰電力買取制度も固定価格買取制度に名前を変えて、従来と変わらぬ内容で買取が行なわれるそうだ。我が家の余剰電力も、固定価格買取制度で今までどおりの買取が行われるというわけである。

この制度のポイントは、再生可能エネルギーによる発電を事業として実施する人たちに対しても電力会社に買取を義務付けるという点である。買取価格は、消費電力より高めに設定されているので、多くの事業者が発電で利益を得ようと、再生可能エネルギーに注目するようになってきている。これによって、再生可能エネルギーの普及が大いに期待されることとなり、日本国内のエネルギー自給率を高めることにも繋がりそうだ。

ただ、一気に再生可能エネルギーによる発電事業者が増えると、電力会社の買取費用が増大して、「賦課金」という形の電気料金上乗せ金が大きくなってしまい、発電事業者の利益があがらなくなり、再生可能エネルギーによる発電事業が頓挫してしまう危険性もあるという。原子力に頼らない社会が出来ていくことが望ましいが、この制度がうまく回らないと、再生可能エネルギーによる発電事業が順調に伸びていかない。スペインでは、過去に同様な制度を導入したが、行き過ぎた高値の買取価格で、買取制度が破綻したそうだ。日本でも、このような事例を教訓として、再生可能エネルギーをうまく伸ばしていくような政策を期待したい。