需要の減少に対抗するには規制の緩和が必要なのです

 

　海外インバウンド観光客が増加の一途をたどっています。

　海外からの観光客に対して、外国語で観光ガイドをしようと思うと、通訳案内士と言う資格が必要ですが、この資格は高度な外国語能力に加えて、日本全体の地理や歴史に対する知識が必要で、とても難関。

　そのため、増大するインバウンド観光客に対応できるだけのガイドの数を生み出すことができずにいました。そのため、「地域だけで限定的に活動を認める地域ガイド制度を作ってはどうか」などいろいろなアイディアがあったのですが、政府はこの３月に、誰でも通訳ガイド業務に従事できるようにする法改正を閣議決定しました。

　つまり、外国語能力も日本の地理・歴史の知識や説明能力がなくてもガイドをやって良いのだと。

　その人がガイドとしてやっていけるかどうかは、客の方が選ぶという形に委ねて、国はその品質まで問わないという大胆な考えの転換です。

　こうした転換の背景はひとえに、通訳ガイドになる人の数が圧倒的に不足しているからで、さらにその裏には人口減少や労働力の減少もあることでしょう。

　
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　オートバイの免許も、かつて排気量に関係なく大型バイクに乗るための限定解除=大型バイクの免許を取ることはとても大変でした。

　暴走族が幅を利かせた時代でしたが、そんなことをしているうちにバイクの免許を採ろうという若者はどんどん減って、バイクは売れない時代になりました。

　もっと早く見えない規制も見える規制も緩和しないと、人口減少社会を迎えて、需要が喚起できないという予測が成り立ちます。

　
　北海道ではサケ・マスを川で釣ることができません。もちろん資源保護と言う要請が強いのでしょうが、キャッチ＆リリースによって、資源が保護出来て釣りも楽しめるという規制緩和くらいできないものか、と思います。

　規制緩和が叫ばれますが、もしかしたら見えない、見えにくいニーズがあるかもしれません。

　北海道を世界に冠たる観光の島にするためには、どのような規制緩和があるべきか。黙っていると人口はどんどん減ってゆきますぞ。