最近発表された統計で、約５０年後の日本では、人口が８千万人台に減り、平均寿命は男性で８０歳をこえ、女性は９０歳に達するとありました。そのときの高齢者が人口に占める割合は４割とのことです。
この数字は、人によっていろいろに読めるでしょうが、これから高齢者となっていく私などには、こんな妄想が噴出してきます。
・・・・・ ということは、これからしばらくは、毎年大量の人間が死ぬことになる。ならば、我々は次第に人の死に狎れていくかもしれない。
その一方で、医学的な治療・延命技術は進歩し続ける。平均で９０歳、ということは、もはや１００歳の人間はめずらしくない時代になるだろう。
すると、いま以上に、「尊厳死」問題がクローズアップされることになるのではないか。というより、状況はさらに展開し、いわゆる積極的安楽死、すなわち回復の見込みがなく、耐え難い苦痛にさらされ続けているような病人が、自らの意志で死を望んだ場合、彼を死に至らしめるような医学的行為が合法化されるところまでいくかもしれない。
そればかりではない。場合によっては、新たな主張が出てくる可能性がある。つまり、「死の自己決定権」である。重病でもなく、余命の宣告を受けているのでもなく、単に「生きるのはもういい」という理由だけで自死が認められ、そのためのサービスが許容されるべきだ、と考えるのである。
これは一見、「自己決定」とか「個人の権利」の装いで主張されるから、最終的に「本人が言うなら、勝手にしたらよかろう」という話で落ちを付けられるかもしれない。しかし、これは額面どおりに受け取れるか？
思うに、人口が縮減し、かつ高齢化が進んでいく社会は、「経済成長」を目的とし続けるなら、構造的かつ潜在的に、高齢者が減少することを志向するはずである。
すると、尊厳死も安楽死も「死の自己決定権」も、そういう「成長」主義社会には好都合である。というより、事態はむしろ逆で、「成長」主義社会の構造が、死をめぐる「自己決定」という幻想を醸成するのかもしれない。
たとえ、あらゆる先端技術を総動員した結果、とんでもない「元気で長生き」状態が実現したり、脳の移植や自意識のコピーが可能になって、「生存」の延長に限界がなくなったとしても、社会の意志は変わらない。それらは社会の新陳代謝を妨げるから、「成長」を必要とする以上は、そのような「長生き」や「延長」は望まれないのだ。
つまり、今後の社会は、個人における「死の自己決定権」をまず認め、次に推奨し、最後は制度的に管理するようになるかもしれない。制度的に管理とは結局、何か。それは個人の寿命の長短を管理・決定する制度の構築と運用である。
はたしてこの場合、「死の決定権」はどこに帰するというのだろうか ・・・・・・・・・。
ここで間違えてはいけないのは、自分で決定したり制度が管理できるのは、死ではない、ということです。それが何であるか、原理的に「わからない」ものを決定したり管理できるはずがありません。
決定したり管理できるのは、「もう無用である」と自分が考えるか、制度が認定する、身体の始末の仕方なのです。これは死とはまるで関係がないことです。
この局面で、もし我々が「死」を正面から考えるとすれば、それはまさに、そもそも「無用」とはどういうことか、「無用」とは何を意味するのかを問うことを通じてです。この問いを徹底的に遂行することが、「自己の死」を確保することに他なりません。
一切の意味を消去する「死」に対して、なおも意味を考え続けることこそ、唯一、我々に「死」を現前させる方法なのです。その「死」にどういう態度をとるのか、ここにこそ究極の「自己決定」、つまり、「自己による決定」ならぬ、「自己の在り方の決定」がかかっているのです。