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草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

テロリストを持ち上げたマスコミの責任は重大だ

2022年09月21日 | マスコミ評
 
 
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 テロリストが7月8日に安倍元総理を殺害したのであって、加害者が被害者になることはあり得ないのである。しかし、日本のマスコミはとんでもないことをやらかした。被害者を加害者に仕立て上げたのである。
 しかし、それから一カ月後に、今度はアメリカ大使館に爆発物を投げ込もうとした事件が起きていたのである。にもかかわらず、それが公になったのは、昨日になってからであった。あまりにも遅過ぎはしないか、それがもっと早く分かっていれば、テロリストに対する同情も、こんなには広がらなかったはずだ。
 もしも、警察当局が隠ぺいしていたとしたら、大問題ではないか。マスコミが知っていながら伝えなかったとすれば、報道機関としての責務を果たさなかったことになる。どちらにせよ、何かの力が働いていたのではないだろうか。
 あまりにも異常なことが続いている。我が国と同盟国であるアメリカの大使館に、いくら未遂ではあっても、爆発物で投げ込もうとした者が現れたのは、加熱した報道によるものであることは明らかだ。
 警察発表によるテロリストの供述にもとづき、それを自分たちのために利用しようとした者たちの策動は、これから裁かれるのである。
 断じてテロは許してはならないのである。そして、死者が反論できないことをいいことに、疑いだけで安倍元総理を悪者に仕立て上げたマスコミは、必ずや後悔することになるだろう。
 安倍元総理の死を悼む国葬儀は27日に日本武道館で行われるが、それに伴って、一般献花台が九段坂公園に設置されることになった。ここに多くの国民が詰めかけるとみられるが、いかなる妨害にもめげず、どれだけの人が集まるかを世界は注目しているのである。
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国葬儀反対派の本当の狙いは憲法改正阻止だ

2022年09月20日 | 政局
 
 
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 マスコミや特定政党の本当の狙いは、国葬儀反対などではない。それよりも、日本が国家として身構えることや、原発中心のエネルギー政策に待ったをかけたいのである。だからこそ、旧統一教会を口実にして、自民党保守派を叩いているのだ。岸田内閣では断行できないと高を括り、戦後レジームを守り抜くのに必死なのである。
 それを端的に示しているのが、昨日、代々木公園で行われた国葬反対の集会やデモでのスローガンである。福島みずほ社民党党首は「みんなの力で脱原発」「安保関連法案・戦争法阻止」と訴えているではないか。国葬儀反対は、自民党保守派を攻撃するための手段で、最終目的は憲法改正を阻止し、中国の侵略に対して、丸腰になることを望んでいるのだ。かの国のために働いている反日勢力なのである。
 しかも、参加者の多くは、高齢者であり、戦後教育によって培われた平和ボケから抜け出せない人たちである。それと比べると、若い年代は、今の日本が直面している危機を認識しており、考え方もまっとうである。
 岸田首相に勇気があるのならば、そうした国内の反日勢力に負けてはならないのである。断固として、憲法改正をやり遂げる決意を明らかにし、正面突破を目指すべきだ。安倍元首相の遺志を受け継げば、必ずや内閣支持率も上向くのである。マスコミや特定野党の本音が露になってきたわけだから、ここでたじろいではならないのだ。
 さらに、円安で日本の製造業は国内回帰を余儀なくされている。そんなときだからこそ、電気代を安くするあらゆる方策が講じられるべきだ。需要と供給のギャップを解消するためにも、大規模な財政出動を行い、一挙に景気を回復せせるべだろう。岸田首相には、もはや検討でゃなく、実行と決断が求められるのである。内閣支持率に一喜一憂するのではなく、やるべきことをやり抜けばいいのである。
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マスコミに迎合して火の粉をかぶった岸田総理

2022年09月19日 | 政局
 
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 岸田内閣は毎日新聞が20、21の両日に実施した世論調査結果でも、かなり追い詰められていることが分かる。内閣支持率は危険水域といわれる30パーセントを切り、29パーセントにまで落ち込んだからだ。マスコミの旧統一教会を口実にしたアベガ―に対して、それに便乗したことが、かえって傷口を広げたのである。もっと毅然とした対応をしていれば、こんなことにはならなかったのである。
 とくに致命傷になったのは、旧統一教会との接点のあるなしを問題にしたことだ。党所属の国会議員の点検までしたわけだから、火に油を注いでしまったのである。臆することなく、信仰の自由を堂々と論じ、霊感商法などの問題とは切り離すべきであった。
 モリカケサクラより深刻なのは、読売系の日本テレビが、ミヤネ屋で安倍元総理と旧統一教会がズブズブであったかのようなキャンペーンを行ったことだ。岸田総理の政権基盤を強化するために、安倍派の影響力を殺ごうとしたのかもしれないが、かえって岸田内閣に火の粉が降りかかってしまったのである。
 内閣支持率の低下と国葬儀反対は連動している。27日の国葬儀を目のあたりにした国民は、いくらか正気を取り戻すことになるだろうが、ここまで自民党をガタガタにした岸田総理の責任は免れないだろう。
 それにしても、マスコミのアベガ―は常軌を逸していた、何度でも言うが、安倍さんは自虐史観には染まっておらず、その点では旧統一教会とは見解を異にするのである。しかも、安倍さんはテロリストに殺された被害者なのである。馬鹿げた騒ぎは、民主党政権を誕生させたときと一緒である。
 合理的根拠もないのに国民が空気に支配され、物が言えなくなるのは、それこそ民主主義の危機なのである。国葬儀に関してもそうであるというのは、あまりにも恥ずかしいことではないだろうか。
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マス・メディアの報道を頭から信じてはならない

2022年09月18日 | 思想家
 
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 地上波テレビの一方的な報道が日本の分断を深刻なものにしている。マス・メディアを頭から信じてしまう人たちが多いからである。手の込んだ映像などを見せられると、ついつい納得してしまうのである。
 佐伯啓思は『現代民主主義の病理 戦後日本をどう見るか』で、W・リップマンが『世論』において述べたことを紹介している。「現代デモクラシーの成立条件は、まさに、誰もが実際に知らない『世界』を、切り取り、簡略化し、討論可能のような形に変形する専門家たち、つまりジャーナリスト(それにさまざまなが学者、評論家たち)にかかっていると言ってよい。しかし、まさにそこで我々は困難に直面するのである」
 つまり、中立的な客観性を望んでも、それは難しいのである。そこで佐伯が考えた打開策は次の二つである。まず一つは「マス・メディアに対する過剰な期待」を持たないということだ。「マス・メディアに、この複雑な世界をデモクラシーの可能なサイズに縮減する役割を割り当てるのは、もともと無茶なこと」であるからだ。
 第二はマス・ジャーナリズムに専門的研究者が物申すということである。自分たちのプロパガンダを連日撒き散らすのがテレビのワイドショーであるが、そこに水を差す人がいなくては、冷静な議論などできるわけがないからだ。
 佐伯のその打開策に、さらに付け加えるとすれば、常識の復権ではないかと思う。柳田国男が重きを置く「常民」によって支えられてきたコモンセンスを、もう一度見直すのである。死者を冒涜せず、静かに手を合わせる。死者の眼差しを絶えず意識するのである。あたりまえのことを忘れてしまった民族は、亡国の民になるしかないのだ。騒ぎ立てて我が国を混乱させるようなマス・メディアを絶対視せず、日本人としての拠り所を再確認すべきなのである。
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左翼全体主義の宣伝戦は感情に訴える心理戦だ

2022年09月17日 | 政局
 
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 国葬儀に関する各種マスコミの世論調査は眉唾だと思っている。いくら何でも、人間の心があれば、それにいちゃもんを付けることはできないからだ。立憲に所属する野田佳彦元首相と、芳野友子連合会長が27日に日本武道館で行われる国葬儀に参列することを明らかにした。
 これに対して、反国葬儀反対派からの罵詈雑言が酷過ぎる。自分たちの意に反する者は認めないという、全体主義者特有のあからさまな感情である。常日頃は多様性を口にしながら、実際は差別主義者の典型なのである。
 宣伝戦に長けていたヒトラーが、それを誰から学んだかと言えば、マルクス主義者からなのである。ヒトラーは『わが闘争上Ⅰ民族主義的世界観』(平野一郎 将積茂訳)において「あらゆる政治的できごとを注意深く追求したさいに、わたしは以前からじっと宣伝活動にたいへん興味をもっていた。私は宣伝活動に、まさしく社会主義的=マルクス主義的組織が老練な技倆で支配し、使用することを知っていた道具を、見たのである」と書いている。
 そして、ヒトラーは「宣伝はすべて大衆的であるべきであり、その知的水準は、宣伝がめざすものの中で最低級のものがわかる程度に調整すべきである。それゆえ獲得すべき大衆の人数が多くなればなるほど、知的水準は低くしなければならない」とまで言い切っている。
 反国葬儀反対派による現段階でのツイッターのトレンドは「壺タレントの分断デマに騙されるな」である。「壺」とは旧統一教会を指し、自分たちと違う意見を述べる人たちを、問答無用で同罪だと決めつけているのだ。「壺」という言葉に単純に反応をする人たちがいる。それで「壺」にはまった言い方をするのだから悪質だ。
 日本の特定野党は、ソ連型マルクス主義の影響下から抜け出せずにおり、大衆の立場を語りながら、本音では大衆を軽蔑しているのである。プロパガンダとレッテル張りに対抗するには、岩盤保守の声なき者が立ち上がらなくてはならない。左翼全体主義者の思い通りにさせてはならないのである。
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高橋洋一氏が言うように国葬儀の法律的根拠は明確

2022年09月16日 | 憲法
 
 
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 今回の国葬儀の法律的根拠は、高橋洋一氏が言っていることで、全て説明がつきます。百田尚樹氏は国葬儀が行政権の範囲内だと語っていますが、それも間違いです。そのための法律がすでにあるから行政が決められるのです。
 法的根拠がないという人たちの差し止め請求がどこの地裁でも却下されているのは、ある意味では法的根拠があるという証明にほかなりません。日弁連もこのことについては、いちゃもんをつけていません。
 高橋氏が言っているように、1999年に成立した内閣設置法には、行政の権限で国葬儀ができると書かれており、そのコンメンタール(注釈書)には、その例として吉田元総理の国葬儀のことも触れられています。
 立民や共産などが言っているウソがこれでばれてしまったのです。マスコミでは産経新聞が取り上げていますが、その他のところは、単なる感情論で国会の関与を口にしているだけです。この点でも、岸田内閣の説明はあまりにもお粗末です。だからこじれてしまったというのが真相ではないかと思います。
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マインドコントロールと宗教

2022年09月15日 | 社会風刺
 
 
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 宗教というのは信じるか信じないかであって、マインドコントロールされているかどうかというのを問題にしたならば、どんどん拡大解釈が可能になる。しかも、マインドコントロールされているかどうかを、一体誰が決めるのだろうか。
 イエスは聖書の中で、権威ある者の如く語ったといわれるが、その言葉が胸に響いた人というのは、自分の本心からか、それとも他者の影響かと考えると、誰もが分からなくなるはずだ。
 また、イエスは金持ちに向かって、全財産を捨てて、自分の後に付いてくることを命じられた。この世の富は、信仰に入るにはかえって足手まといになるからである。
 常識を突き抜けるのが宗教の力であり「不条理故に我信ず」という境地に達してしまうのである。親鸞は「念仏して地獄に落ちたりとも、さらに後悔すべからずそうろう」とさえ述べたのである。
 僕のような無信仰の人間にとっては、うかがい知れない世界である。しかし、僕は信仰に入る人たちの内面の自由を尊重したいと思う。旧統一教会が問題なのは、霊感商法であって、それ以上でも、それ以下でもない。
 さらに、自分というものがどうなのかを、はっきり言える人がどれだけいるのだろう。実存主義は、主体としての「私」を問題にしたが、それだって、実体としての「私」ではない。フーコーにいたっては、人間の消滅に言及しているのだ。「私」というのはあやふやで、あくまでも宙ぶらりんなのである。
 ドグマという観点から論じれば、イデオロギーも信仰と大差がないのである。マルクスのいうプロレタリア独裁は、まさしくイエスの千年統治の蒸し返しに過ぎないのだから。
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防衛力増強のために予備自衛官補の活用を

2022年09月14日 | 自衛隊
 
 
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 我が国を取り巻く安全保障環境は日々悪化しているが、それに対処するためには、今の自衛隊の約22万では足りないのではないだろうか。そこで考えなくてはならないの予備自衛官補の活用である。
 現行の予備自衛官制度では、自衛官として1年以上勤務すれば、第一線に立つ即応予備自衛官、駐屯地警備や後方支援にあたる予備自衛官として勤務できる。自衛隊未経験者でも、一般は3年以内に50日、技能は2年以内に10日の教育訓練を経れば予備自衛官補に任命される。
 予備自衛官補の人数を増やすことが防衛力強化につながると思う。任務は限定されるとしても、射撃などの訓練も積極的に行うべきだ。とくに優遇されるべきは、医療関係のスタッフである。即応予備自衛官や予備自衛官に、それぞれ月16,000円、月4,000円出ているのを増額するとともに、予備自衛官補にもそれなりの金額を支給すべきだろう。各種免許の取得もバックアップすべきだ。
 ロシアの侵略をウクライナが押し返しているのは、人的な動員をかけているからだ。戦闘要員の確保にとどまらず、後方支援も必要になってくるからだ。防衛費の増額にあたっては、その点も無視してはならないのである。
 災害大国日本にあっては、その面でも自衛隊が頼りである。予備自衛官補の活用は広範囲にわたるのである。あくまでも志願ではあるが、警備やセキュリティに関する民間は、積極的に協力すべきだろう。年齢的には10代後半から50歳までとして、年齢相応の役割分担をすればいいのである。
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岸田首相は高市氏を防衛相にすべきだ

2022年09月13日 | 自衛隊
 
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 岸田内閣を岩盤保守が支持するためには、それなりの条件を付けるべきだろう。もっとも分かりやすいのは、高市早苗氏を防衛相にすることである。岩盤保守は岸田内閣を支えることになるだろう。
 それ以外にはもはや手はない。高市氏が無派閥であることが、かえって好都合ではないだろうか。岸田首相に安倍元首相の真似をしろといっても無理なのである。
 我国を取り巻く安全保障環境は最悪である。アメリカとの連携が欠かせない。高市氏に頑張ってもらえばいいのである。第二の安倍元首相になれないのなら、代わりの人間を育てればいいのだ。岩盤保守が付けば内閣支持率は30%を切ることはない。このままでは岸田首相は四面楚歌になる。それでよいのだろうか。君子は豹変すというのは、国家国民のためであれば、許されることなのである。
 岩盤保守も欲のない人たちの集まりでなくてはならない。影山正治氏が『維新者の信条』で「維新者は正しい意味の浪人でなければならない」と述べていたが、名誉や地位を求めず、捨て石になる覚悟があるかどうかである。縁の下の力持ちとして、日本を守り抜くのでなければならない。
 昨日の沖縄県知事選挙の敗北は、我が国にとって深刻な結果となった。国民が一致結束していないから、日本を狙っている国家を利してしまったのである。岸田首相は、もはや優柔不断であってはならず、決断する勇気をもつべきなのである。
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ネットと既存メディアとの戦いだった沖縄県知事選

2022年09月12日 | 選挙
 
 
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 今回の沖縄県知事選も、ネットと既存メディアとの戦いでした。世代間戦争の様相を呈していたのです。ネットを通して、香港の民主派のように全体主義の脅威を感じている若い世代と、既存メディアの情報操作に踊らされた高齢者世代では、考え方が根本から違うのです。
 どこでもそうですが、沖縄の場合にも、自己の利益というか、損得勘定で投票した人もいたはずです、公共事業などで、自分の有利になるかどうかで判断するというのは、目前に迫った危機を認識していないからなのです。
 注目すべきは、実際に危機にさらされている先島諸島の人たちの動向です。かろうじて与那国町ではサキマ淳氏が勝ったものの、宮古島市、竹富町では玉城デニー氏の後塵を拝しているのです。これには驚きました。
 既存メディアは旧統一教会にかこつけて、自民党に集中砲火を浴びせました。それを鵜呑みにした人たちが、それのみで判断したのだと思います。
 岸田内閣が既存メディアにまともに物を申していたならば、情勢は大きく変わった可能性があります。国葬賛成派と反対派の世論調査の結果と同じようなことが、沖縄県知事選挙で起こったというのは、あまりにも衝撃的です。安倍さんが生きていたならば、こんなことには、断じてならなかったでしょう。
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