ようやく韓国人も気付いたのだろう。このままでは北朝鮮と同じようになると。キリスト教関係者が中心となって集まったのは、信仰者の身が危うくなるからだろう。赤化されれば、片っぱしから収容所送りになるのは目に見えており、ここで立ち上がらなければ、取り返しが付かないことになるからだ▼去る３日の保守系のデモは大変な盛り上がりを見せた。５００万人というのは盛り過ぎだが、数十万人は動員したとみられ、朴槿恵を引きずり下ろしたロウソクデモから事態は一変し、文在寅政権に対して保守系による反撃が始まったのである。警官隊との衝突も壮絶であった。世界の目は香港ばかりか、韓国にも向けられているのである▼他者との交わりを否定するのが全体主義である。ヤスパースは「自由な国民は共に知り共に思考しながら、政府の行動に、制度の樹立に、法律の制定に、関与する」(『哲学の学校』松浪信三郎訳)と書いている。あくまでも理想かもしれないが、そこに一歩でも近づこうとするのが人間の英知なのである。公開性による討論を否定し、独善的な真理を振りかざし、他者に沈黙を強いるイデオロギーを容認することはできない。保守派の韓国人が必死になるのは当然である。韓国が全体主義化すれば、我が国も重大な危機に直面することになる。しかし、それは韓国人が自分たちで決めることであり、私たちが口出しすることはできないのである。
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「この民乱の指導者たちを含め農民の多くが東学に帰依していたことから、この東学の信者を通じて民乱が発展してゆく。（中略）1894年5月末には道都全州を占領するまでに至った。これに驚いた閔氏政権は、清国に援軍を要請。天津条約にもとづき、日清互いに朝鮮出兵を通告し、日本は公使館警護と在留邦人保護を名目に派兵し、漢城近郊に布陣して清国軍と対峙することになった。」（同）
「同じ年に、日英通商航海条約を結び、日本は列強の一角を味方につけることができたので、日本は清に対して宣戦布告をして、日清戦争が勃発しました。ちなみに、このイギリスと日本が結んだ条約によって、領事裁判権はなくなり、関税自主権が一部回復し、片務的最恵国待遇も解消され、不平等な関係が少し無くなりました。」（不詳氏）
日本は日清戦争に勝利して、下関条約が結ばれた。
『検定版 高等学校韓国史』は、何かといえば「外勢の経済侵奪で～」と言うが、日本は、関税自主権がなく、領事裁判権、片務的最恵国待遇の下でも、当時の世界で大国とみなされていた清国と戦える体制を歩一歩整えたのである。
ところが、朝鮮では、「最近守令が官職を旅館のように考え、帳簿はすべて衙前に委任してわいろを受けとることに専念している。ひどい者は民にわけもなくごり押して金を奪う。家や土地の税金を増やし、場市や入り江に税を新設してついには民が暮らしていけなくなる。最近民が食べていくのも難しくなったのは、土地と家にかけられた税金が毎年増えるからだ。・・・民乱があちこちで起こるのはすべてこのためで、三南が最も激しい。」（明石書店刊『検定版 高等学校韓国史』168ページ：『備辺司謄録』1892.1.27）
しかも、（繰り返すが前記にもあるように）「近代的産業の保護育成のための確固たる意志が不足し、十分な財政および有能な実務層」も皆無だったことが、朝鮮の問題だった。