日本の社民党が振るわないのは、特例アジアのエージェントとなっているからだ。中共帝国主義やその影響下にある朝鮮半島と一線を画すれば、多くの国民の支持が獲得できる。そして、安倍政権が行っているケインズ的な政策に賛成し、逆に新自由主義とは対決姿勢を打ち出せばいいのだ。財務省と一緒になって、財政健全化を政策に掲げるのは、愚かにもほどがある。安全保障政策についても、中共帝国主義からの脅威から日本を護るためには、集団的自衛権を容認する方向を打ち出すべきだ。その適用にあたっていくつかの条件を課せばいいのだ。日本の社民党は欧米の民主社会主義の政党とはまったく違う。未だにロシア型共産主義の影響から抜け出せないばかりか、アメリカによる戦後秩序を維持することが使命だと勘違いしている。特定アジアの応援団でしかないサヨクと一緒では、国民から支持をされるわけはない。武藤光朗も書いているように、民主社会主義がイギリスやスウェーデンの「社会保障制度を確立し、ケインズ以後の近代経済学の提示する経済安定装置を賢明に利用して完全雇用と経済成長を促進し、産業の部分的公有化や協同組合経営などを通じて経済権力の集中に挑戦し、累進課税によって所得と財産の平等化に取りくみ、民主的な労働組合の『対抗力』をはたらかせて産業の民主化を実践して来た」（『革命思想と実存哲学』）のである。日本という国家を保っていくためにも、外交安全保障では保守政党と一致する野党が求められるのであり、経済政策において民主社会主義の考え方を主張すればいいのである。
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