特定野党がこの期に及んで日米合同委員会を持ち出して来て、自衛隊と米軍が一体であることを問題にしているが、そうさせてしまったのは、お花畑の日本の左翼なのである。戦後の日本は、憲法９条によって、自国の軍隊をもつことと、交戦権を否定されてしまった。そんな国家は、本来の国家としての体裁をなしていないのである。
歴代の自民党政権は憲法の解釈によって何とか切り抜けてきた。場当たり的にならざるを得なかったのである。安全保障の議論すら許されない環境をつくったのは、同委員会を批判する者たちなのである。
日本が国家たり得ないのであれば、どこかの国に依存するしかなくなる。それで同委員会が設置されたのだ。国軍でもない自衛隊をどのように活用するかについて、そのルールさえ決まっていないのだ。存在すら否定されてきた武装集団をコントリールすることなど、現憲法下では難しいのである。
憲法９条を改正して、正式に国軍となれば、そんな変則的なことはしなくてもすむ。米軍の傭兵のようになってしまったのは、左翼が自衛隊を国軍として認めないからなのである。
台湾有事は日本有事でもある。今になってみれば、同委員会を活用し、米軍が日本防衛にコミットしてくれるように働きかける場としなければならない。そこにNATOやインドなどが加われば、東アジアでの中国の野望が打ち砕かれることになるからだ。
我が国を取り巻く安全保障上の危機を乗り切るには、米軍との連携は欠かせない。国会の体たらくを見ていても、日本国民が最後に頼みにするのは自衛隊である。かえって同委員会で物事を決めた方が、日本の平和と安全にとってプラスになると思う。
我が国が安全保障で独自性を回復するには、何はさておいても、９条改正が前提でなければならないのであり、それ以前に直面する危機に対しては、現時点での最善の策を講じるしかないのである。
