毎日新聞が２２、２３の両日行った全国世論調査のよれば、旧統一教会について、政府が解散命令を裁判所に請求すべきが８２％に達した。
地上波テレビが煽りに煽ったわけだから、当然の結果であるが、我が国は三権分立から成り立っており、最終的には司法の場で決着を付けるというのは、ある意味では当然のことである。
一時的な感情に流されて、特定の宗教団体を追い詰めることがあってはならない。信教の自由に干渉するようなことは厳に慎まねばならず、行政が決めることではないからだ。
裁判所の決定を待たず、自民党の茂木幹事長が「旧統一教会とは接点を持たない」と公言するのは、勇み足にほかならず、一方的な「魔女狩り」でしかない。今後は司法の場に移ることで、旧統一教会をめぐるバカ騒ぎには終止符を打たなくてはならない。
仮に裁判所から解散命令が出された場合であろうとも、宗教活動と寄付行為が禁止されるわけではない。そのことも念頭に置かなくてはならない。
あくまでも税法上の優遇措置が受けられなくなるだけなのである。活動そのものを禁止に追い込むには、破防法の適用しかないが、オウム真理教ですら見送られた経過がある。旧統一教会そのものを抹殺するというのは、現行の法律では難しいのである。
それを知っていながら、地上波テレビは、連日、旧統一教会を反社扱いにし、「カルト」と断言しているが、基準が明確でないことからも、旧統一教会側が「宗教弾圧」と居直ることも可能だ。今回の旧統一教会騒動は、政治と宗教という問題よりも、自民党の保守派叩きに使われており、その点も見落としてはならないのである。
