昨日の那覇市長選において、自民党が推薦した知念覚氏が当選を果たした。立民、共産などが推薦した翁長雄治氏を破ったのである。保守系市長の誕生は６０年ぶりだともいわれる。那覇市長選での勝利をきっかけにして、日本は国家として身構えなくてはならない。
那覇市長選で勝つことができたのは、中国の脅威をひしひしと感じているからなのである。習近平国家主席が三期目に突入した今となっては、明日にでも台湾有事が起こりかねない。だからこそ、若い世代を中心にした多くの市民が、明確な意思表示をしたのである。
そうした動きを牽制しようとしているのが、テレビなどの旧統一教会叩きである。自民党内の保守派の勢いを殺ごうとしているのだ。それに便乗している岸田首相は、あまりにも愚かである。
ナザレンコ・アンドリー氏も「野党の批判に屈して大臣をクビにするなんて、自民党の墓穴を掘っているとしか思えない。非を認めたから中立層に響かない、野党が圧力倍増、コアな自民党支持者は失望して離れる。止めて」とツイートしているが、なぜ岸田首相は、毅然とした態度が取れなかったのだろう。解散についての裁判所の決定を待ってからでも、遅くはなかったはずだ。
親中派どころか、媚中派とまで呼ばれている林芳正外務相のクビを切る方が先ではないだろうか。宏池会は以前から朝日新聞の影響力が強かった。船橋洋一氏あたりをブレーンにするようでは最悪である。かろうじて自民党を支持している岩盤保守も、岸田首相に嫌気をさしつつある。経済政策もメチャクチャである。もうじき内閣支持率が２０％切るような事態になるのではないか。
国民の圧倒的多数は、平和ボケでいられないことを自覚しつつある。旧統一教会のことは裁判所に一任し、政治は本来の仕事に専念すべきである。安全保障の問題は、国民の命がかかっているわけだから。
