米国のリベラルが白人至上主義を批判するのであれば、もう一歩踏み込んで、大東亜戦争における米国の戦争犯罪も糾弾すべきだ。広島、長崎への原爆投下で約21万4000人が虐殺された。その多くは無辜の民であった。白人のナチスドイツではなく、有色人種の日本に使われたのである▼東京裁判では、平和に対する罪という事後法によってA級戦犯が裁かれたばかりか、B級は通例の戦争犯罪人として、横浜やマニラなど49か所で軍事法廷が開かれ、被告人約5700人に達し、約1000人が処刑された。濡れ衣を着せられた者も含まれていた▼日系アメリカ人は、財産を没収され、収容所に送られたことも異常である。それはナチスよりも先に実施されたのであった。これに対する米国政府の謝罪は、レーガン大統領が1988年に「市民自由法」(日系アメリカ人補償法)に署名したことでようやく実現した。レーガン大統領は「「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」と述べたのである▼1776年に建国した米国は今大きな岐路に立っている。米国が近代化を達成するにあたって、植民地支配や人種差別を容認して来たことは否定しがたい事実であり、それへの反発が高まっているのだ。大東亜戦争もその観点から論じられるべきなのである。
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