今日の産経新聞の一面雄コラム「美しき勁き国へ」で、櫻井よしこ氏は「中国の実相米に直言を」という文を執筆している。中国に対しての見方がバイデン政権は甘いから、日本は米国に物申すべきというのだ。
しかし、バイデン政権を問題にする前に、岸田内閣が弱腰であることは明確であり、いうならどっちもどっちなのである。林外相にいたっては、中国にまともなことを口にできず、逆に米国側からも警戒されている始末だ。
いうまでもなく、中国による台湾侵攻を阻止するためには、日米が結束しなくてはならない。抑止力の強化が求められており、自分の国は自分で守るという防衛三文書の路線を引いたのは、安倍元首相であった。
岸田首相はあまり乗り気ではなかったから、就任早々に安倍人脈を排除して、防衛力強化には増税が前提であるかのような政策を打ち出したのではないか。トランプが大統領選挙で敗れたこともあり、バイデン政権の中国宥和策というのは、もともと予想されたことであり、それと連携をしているのが今の岸田首相なのである。
台湾有事は日本有事であるにもかかわらず、そのことへの備えを日本がほとんどしていないわけだから、米国にとやかく言うことなど無理なのである。確実に中国は台湾を攻めてくるだろう。来年１月の台湾総統選挙がどうなるかである。習近平の意に反するようなことになれば、待ったなしではないだろうか。
台湾が中国共産党の支配下に入れば、次は日本である。その危機感を持つ国民がどれだけいるかだ。このままでは中国の属国になることは避けられない。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本という言葉が、より現実のものとなりつつあるのだ。そうなれば人権などまったく無視されることになるだろう。それを分かっているにもかかわらず、何の手も打たないのが今の日本だ。米国に直言するには、それ相応の覚悟が求められるのである。
