かろうじて今年も自民党の政権であったが、安倍内閣が合格点かといえば抵抗がある。しかし、それに取って代わる政党がないのも、これまた事実である。日本をめぐる状況が大きく変わってきているのに、手の打ちようがないのが今の政治だ。今回の総選挙では次世代の党に期待が集まったが、それも一部にとどまった。経済政策や国の根本をめぐる公約でちぐはぐさが目立ったからだ。極め付けは首相公選制であった。これは一君万民の日本の国柄とは異なる。また、新自由主義的な政策も散見された。準備が整わないなかでの船出であったため、それを考慮して応援した人たちもいたが、勢力を大幅に減らし、わずか二議席にとどまった。自民党は大勝したとは言っても、公明党の応援を得てのものであり、真の意味での憲法改正は遠のいたのではないだろうか。さらに、安全保障をめぐる政策では、国民の間にはまだまだお花畑が幅を利かせている。マスコミは連日のように安倍内閣攻撃の道具として、集団的自衛権の行使容認を取り上げており、戦争へ向かっているとの印象操作をしている。安倍首相も中共による侵略の危機を、声高には訴えていない。相手を刺激したくないのか、それともアメリカの意向が働いているのかは分からないが、もっとストレートに国民に語りかけるべきだ。来年は今年以上に波乱に満ちた年になるはずだ。いかなる事態になっても、動揺することなく果敢に乗り切っていかなくてはならない。そこで求められるのは、安倍首相の決断力なのである。
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